第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 放送時間（1） ＮＨＫ50年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送の放送事項別放送時間は，第2-5-2表，第2-5-3表及び第2-5-4表のとおりである。放送事項別の放送時間の比率を前年度と比較すると，中波放送及び超短波放送についてはほとんど変化はないが，テレビジョン放送については，番組改定等により若干の変化があった。 （2） 民間放送 50年度における民間放送の1日当たりの放送時間は第2-5-5表のとおりであり，放送事項別放送時間比率は，第2-5-6表及び第2-5-7表のとおりである。 また，各放送の種類ごとの放送番組のうち教育番組及び教養番組を合わせた時間比率は，ラジオ放送25.6％（前年同期25.7％），テレビジョン放送36.7％（同37.4％）であって前年同期と大きな変化はなく，商業番組の占める比率も前年同期と大きな変化はない。 なお，広告主の産業種別比率は第2-5-8表のとおりであって，前年同期と大きな変化がなく，ラジオ放送及びテレビジョン放送とも製造業が最高位を占めている。        
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