第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
7 海上運送事業用（1） 外航海運用通信我が国海運は，近年における経済の驚異的な発展により，世界第二の船腹量を保有する海運国に躍進した。 これら外航船舶のうち大型船舶は，中波電信，中短波電話，短波電信，短波電話の周波数を使用した大電力の無線設備，世界の主要港湾において使用されているＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）のほかレーダ，無線方位測定機，ロラン受信機等の設備を備え，航行の安全及び貨物の輸送，手配等に関する通信を内外の海岸局と行うほか，船舶向けに行われる気象，海況，流行病その他航行の安全に必要な情報の放送を受信している。これらの船舶における事業運営その他乗組員のための通信はすべて公衆通信によって行われるが，近時船舶の増加に伴いその通信が混雑してきたので，この円滑化を図るため新技術の導入による海上通信の自動化が検討されており，更に衛星の利用によって通信の混雑緩和，高品質化を図ろうとする方式が世界的規模で研究されている。 （2） 内航海運用通信 日本周辺海域を航行する小型内航船舶は，中短波無線電話又はＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）を設置して，有事の際海上保安庁海岸局に救助を求めるなど航行の安全に備えている。 これらの船舶局のうちＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）を備えるものは，同設備に組み込まれている公衆通信チャンネル（沿岸無線電話）によって陸上の加入電話との間に随時通信ができるので，これによって事業運営のための通信を行っている。また，中短波無線電話を設置する船舶は全国12箇所に開設されている内航用海岸局を利用して，事業運営のための通信を行っているが，上記のような陸上の加入電話と接続する通話業務のみちが開かれていないため，最近は，ＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）に移行する傾向にある。 近時内航船舶の大型化，高速化，フェリー化が進められているが，これら船舶の運行を能率的に行う目的で専用の海岸局の開設を布望するものが多くなり，50年度には6局が開設され，それらの数は161局に達した。また，長距離カーフェリーは，航行の安全を図る見地から無線電信を設置している。 以上のほか，海運事業に使用される無線局として，船舶にレーダのみを設置して航行の安全を図る無線航行移動局，港内のみを航行する船舶と陸地間を結ぶための陸上移動業務の無線局等がある。
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