第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 航空保安用（1） 航空交通管制用通信航空の分野における無線通信の役割は，専ら航空機の航行の安全と秩序を確保することにある。したがって，その主要な利用形態は航空交通管制のための通信と無線航行援助のための通信（航空保安無線）である。 民間航空機の航行の安全に関する業務は，多少の例外はあっても，ほとんどすべての国において国の責任によって行われている。このような業務に使用される通信を航空交通管制通信と称している。 ア．航空移動業務 航空機が航行中，地上の航空管制官又は航空管制通信官との間に行う空地通信である。国内を航行する航空機の管制は，札幌，東京，福岡及び那覇航空交通管制部並びに各空港の管制機関が直接又は対空通信局を経由して，また，洋上を航空する航空機の管制は，東京及び那覇の国際対空通信局を経由して，それぞれの責任範囲にある航空機に対して行っている。 この業務に使用されている電波は，短波帯とＶＨＦ帯であるが，短波帯はＩＴＵで分配された2，850ｋＨz〜17，970ｋＨzの周波数帯を，またＶＨＦ帯は118ＭＨz〜144ＭＨzの周波数帯を使用し，通信は無線電話によって行われている。 50年度においては，航空路管制業務を充実するために上品山（宮城県）にＡＲＳＲ（航空路監視レーダ）関係無線局としての航空局及び土佐清水市（高知県）に福岡航空交通管制部から遠隔制御される航空局各1局が開設された。また，空港整備に伴い対馬空港（長崎県）及び徳之島空港（鹿児島県）に航空局がそれぞれ開設された。 イ．航空固定業務 （ア） 航空固定電話 航空機を管制する地上局が，自己の管轄空域を離れて隣接する空域へ航行する航空機の管制を隣接の管制機関へ移管するための隣接管制区管制機関相互間の直通無線電話通信である。 国内を航空する航空機の管制移管のために札幌，東京，福岡，那覇相互間に，また，国際線就航便のために東京とアンカレッジ，ホノルル，大〓及び上海との間，札幌とハバロフスクとの間，福岡と大〓との間，那覇と台北及びマニラとの間にそれぞれ有線，衛星，マイクロウェーブ又は短波による直通電話回線が設定されている。 （イ） 航空固定電信 航空機が飛行前にあらかじめ飛行経路上及び目的空港に関する航行の安全上必要な情報並びに航空管制上必要なデータを交換するために行われる電信通信（国際通信網としては，ＡＦＴＮ回線）である。 国内を航行する航空機の航空交通業務通報（ノータム・捜査救難に関する通報等）は各空港及び管制部を接続する国内テレタイプ通信網により，また，国際線就航機のための通報は，東京ＡＦＴＮ通信局とモスクワ，ハバロフスク，アンカレッジ，ホノルル，香港及びソウル間並びに那覇ＡＦＴＮ通信局と台北間に設定されているＡＦＴＮ回線により取り扱われており，ケーブル，衛星，マイクロウェーブ又は短波が使用されている。 （2） 航空無線航行用通信 現在，航空機はヘリコプタ，自家用軽飛行機等一部の小型航空機が主に有視界飛行方式により飛行を行っているほかは，地上の航空保安無線施設を利用して機上の無線航行装置を用いて計器飛行方式により飛行を行っている。 機上の装置には空地通信のため，ＶＨＦ帯，ＵＨＦ帯及び短波帯を使用する通信設備のほかに，航行装置としてＡＤＦ（自動方向探知機），ＶＯＲ受信装置，ＩＬＳ受信装置，電波高度計，気象レーダ，ＡＴＣトランスポンダ，ＤＭＥ受信装置，ドップラレーダ等があり，現在就航中のジェット機はすべてこれらの装置を有している。 なお，50年7月10日に公布（昭和50年法律第58号）された航空法の一部改正により，航空機の安全な運航を確保するため，小型機にもＡＴＣトランスポンダ（航空交通管制用自動応答装置）の装備を強制するなど航空機に装備すべき無線航法装置等の範囲を拡大するための一連の改正が行われた。 一方，地上においては50年度末現在第2-3-16表に示すような各種の航空保安無線施設が設置されており，航空機はこれらの航空保安施設及び機上の装置を利用することにより自機の針路，位置，速度，高度等を確認し安全運航を行っている。 50年度においては，航空路管制業務を充実するために，上品山（宮城県）にＡＲＳＲ（航空路監視レーダ）が新設され，また，長崎空港に空港監視レーダ（ＡＳＲ・ＳＳＲ）が開設され，更に航空路用又は空港用のＶＯＲ／ＤＭＥ2局（三沢，種子島），ＶＯＲＴＡＣ2局（土佐清水，那覇），ＮＤＢ2局（対馬，徳之島）等がそれぞれ開設された。 （3） 飛行場情報放送用通信 飛行場情報放送用通信は，航空機が特定空港に離着陸する際に必要な風速，風向，視程，飛行場の状態，航空保安施設の運用状況，使用滑走路の情報等を連続して放送するものである。この業務は，飛行場情報自動通報業務（ＡＴＩＳ）といい，運輸省が東京国際（羽田），大阪国際，福岡，宮崎，鹿児島，那覇の各空港において，ＶＨＦ帯を使用して運用している。 新東京国際空港（成田）については，48年度に新設されているが，開港が遅れているため，まだ業務の運用に至っていない。 （4） 将来の動向 増大，多様化する航空需要とこれに伴う空港及び航空路の混雑等に対処するため，航空通信の分野では，次のような将来計画が導入されようとしており，一部については既に整備が進められている。すなわち，[1]航空路監視レーダを整備すること，[2]管制情報処理システムを整備すること，[3]航空路情報提供業務（ＡＥＩＳ）を導入すること，[4]通信の通達距離の拡大と質の改善のため宇宙通信技術を導入すること，[5]データ自動交換方式を採用すること，[6]ＶＨＦチャンネル間隔を現在の50ｋＨzから更に25ｋＨz間隔に縮小すること等である。これらの将来計画が実現されることによって航行の安全性と定時性がより一層確保されることとなるであろう。 
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