第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 国際データ通信回線国際電電が提供するデータ通信回線には，特定通信回線と電信型公衆通信回線（国際加入電信網を利用する。）とがある。公衆通信回線は，従来利用されていなかったが，50年度において初めて2回線が利用されるに至った。（1） 年度別利用状況 第2-4-5表は47〜50年度末における国際データ通信回線の利用状況である。 50年度末における利用回線数は前年度末に比べ微増にとどまった。また規格別にもほぼ横ばいの状況となっている。一方，49年11月に行われた音声級回線の制限撤廃の結果，伝送可能ビット数は第2-4-6図のとおり大幅な増加を示した。 （2） 音声級回線の利用状況 第2-4-7表は，音声級回線の利用状況を示したものである。音声級回線は，50年度末では前年度末から1回線増加して34回線となった。そのうち30回線は利用者が変復調装置を自営で設置している帯域使用である。分割の状況は75ｂ／ｓへの分割がこれまでどおり圧倒的に多いが，傾向としては9，600ｂ／ｓ及び50ｂ／ｓへの移行が著しく，回線利用の両極化を示している。 音声級回線は数こそ少ないが，伝送するデータ量は多く，その伝送可能ビット数の国際特定通信回線全体のうちに占める割合は92.4％にも達する。利用している業種は，商業（13回線），運輸業（8回線），政府（7回線）が主たるものである。   
|