第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
10 新聞・通信用新聞社及び通信社の事業は，随時随所に発生するいろいろな事件を迅速かつ正確に報道することが生命であって，この手段としての通信が必要不可欠なものであることはもちろんであるが，特に，無線通信は，陸上移動無線及び回報無線のように，ニュースの取材，収集及び供給に関し，重要な役割を果たしている。これらのうち97％が陸上移動無線であり，これに使用する周波数は，ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯で，主として取材活動に使用されている。 また，同報無線は，通信社がＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯を使用して，一般ニュースのほか，経済ニュース等を官公署，金融機関，商社等に通報している。 50年度末現在新聞社及び通信社は3，254局の無線局を運用している。
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