 第1部 総論
第1節 昭和50年度の通信の動向
第2章 通信と日本経済
第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因
第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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2 無線従事者国家試験施行状況
50年度における無線従事者国家試験の施行状況を前年度と比較すると，申請者数（全科目免除者数を含む。）は，総数で1.6％減少している。また，その資格別内訳は，無線通信士が1.2％，アマチュア無線技士が3.9％それぞれ減少しているが，無線技術士は8.8％，特殊無線技士は11.5％それぞれ増加している。ちなみに最近5年間の統計から申請者数の状況についてみると，各級無線通信士については漸減の傾向を示しているが，無線技術士及び特殊無線技士については漸増の傾向を，また，アマチュア無線技士については著しい増加の傾向を示している（ただし，50年度については，電信級及び電話級アマチュア無線技士の資格の国家試験の施行期が改められ，各地方電波監理局（沖縄郵政管理事務所を含む。）ごとに当該地域の実情に応じ，随時行い得るようになったことに伴い，一時的に減少したものと認められる。）。
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