 第1部 総論
第1節 昭和50年度の通信の動向
第2章 通信と日本経済
第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因
第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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6 航空運送事業用
国が直接行う航空機の航行の安全のための航空交通管制通信に対して定期，不定期の航空運送事業者が自社の航空機の整備，運航その他航空機とう乗者に関する一般事務等に関し，事業用として行う通信がある。このような通信を一般に運航管理通信と称している。
現在我が国には日航，全日空，東亜国内航空，日本近距離航空，南西航空，日本アジア航空等旅客，貨物の輸送を行う運送事業者のほか広告，宣伝，農薬散布，測地，乗員養成，訓練等を行う航空機使用事業が多数存在しているが，これらの事業体（約50社）が自己の事業用として航空局，航空機局等の無線局を開設し専用の通信を行っている。これらの通信はＶＨＦ帯によって行われている。
なお，今後国内の重要な国際的空港においては，国が行う航空交通管制のための通信を除き，一般の空港内航空関係無線通信は原則として，国際電電及び電電公社が提供する公衆通信業務を利用して行う計画であり，沖縄においては，既に一部実施され，新東京国際空港においてはその準備を終わっている。
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