 第1部 総論
第1節 昭和50年度の通信の動向
第2章 通信と日本経済
第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因
第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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2 取扱制度等の改正
49年5月，スイスのローザンヌにおいて万国郵便連合（ＵＰＵ）の創設100年を記念する第十七回万国郵便連合大会議が開催され，新しい条約類が採択された。この新しい条約類である「万国郵便条約」，「価格表記書状に関する約定」及び「小包郵便物に関する約定」は，50年9月20日に公布され，51年1月1日から施行された。この結果，「印刷物」表示の義務化，連合小包郵便物に関する損害賠償額の引上げ，料金未納又は不足の外国来通常郵便物に関する未納又は不足額の徴収方法の改正等の外国郵便の取扱制度の改正が行われた。
なお，上記条約によって諸料金の基本額が引き上げられたが，内国郵便料金の改定時期と合わせ，51年1月25日から，外国郵便料金の改定が行われた。
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