 第1部 総論
 第1節 昭和50年度の通信の動向
 第2章 通信と日本経済
 第1節 通信事業経営の現状
 第2節 通信需要と経済要因
 第1節 通信の諸形態と記録通信
 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
 第2部 各論
 第1章 郵便
 第2節 郵便の利用状況
 第3節 郵便事業の現状
 第4節 外国郵便
 第2章 公衆電気通信
 第2節 国内公衆電気通信の現状
 第3節 国際公衆電気通信の現状
 第4節 事業経営状況
 第3章 自営電気通信
 第1節 概況
 第2節 分野別利用状況
 第4章 データ通信
 第2節 データ通信回線の利用状況
 第3節 データ通信システム
 第4節 情報通信事業
 第5章 放送及び有線放送
 第6章 周波数の監理及び無線従事者
 第1節 周波数の監理
 第2節 電波監視等
 第7章 技術及びシステムの研究開発
 第2節 宇宙通信システム
 第5節 電磁波有効利用技術
 第7節 その他の研究
 第8章 国際機関及び国際協力
 第1節 国際機関
 第2節 国際協力
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2 海底同軸ケーブル方式
郵政省では,電電公社,国際電電等の協力のもとに,50年度から4ヵ年計画で,従来の銅に代えてアルミニウムを外部導体として使用する新海底同軸ケーブルシステムの開発に着手した。本開発は最近における国際通信の著しい需要増に対処するため,国際間の海底同軸ケーブルの各種の建設計画が進められている状況にかんがみ,国際競争力のある海底同軸ケーブルの早急な開発が必要であること,先行きの銅資源の枯渇化が憂慮されていることなどから外部導体としてアルミニウムを使用するとともに,ケーブルシステム全体について経済化を指向した新海底同軸ケーブルシステムの開発を行うことを目的としたものである。本計画で開発されるシステムは,電話1,600ch(3kHz/ch)を伝送する12MHz方式のものであり,50年度には防食技術の検討等が行われ,53年度に予定されている現場試験に向けて作業が順調に進められている。
国内通信用海底同軸ケーブルについては,従来,短距離浅海用のCS-10M方式(電話900ch)及びCS-36M-S方式(電話2,700ch)が実用化されていたが,50年10月には,深海用の大容量長距離方式のCS-36M-D2方式(電話900ch及びカラーテレビ2ch)が,沖縄―宮古島間約360kmに布設された。この方式は,長距離海底同軸ケーブル方式としては世界で最も広帯域のものであり,電話とテレビ信号の同時伝送も世界で初めての試みである。51年度には,宮崎―沖縄間約900kmにCS-36M-D1方式(電話2,700ch)の布設が予定されており,更に,将来の大容量伝送のための超広帯域海底ケーブル方式の検討が進められている。また,海底ケーブルの布設技術の研究も続けられており,ケーブル埋設機の開発が進められるとともに,50年度には,操船・布設の自動化,高性能化を図った自動化システム用コンピュータを搭載した最新鋭の布設船黒潮丸の竣工を見た。
国際通信用海底同軸ケーブル方式については,CS-12M方式(電話1,600ch,3kHz/ch)の二宮・三浦間10中継のシステムによる試験が順調に終了した。このCS-12M方式は,52年7月末の完成をめざして諸準備が進められている沖縄―ルソン―香港ケーブルの沖縄―ルソン間に採用されることになっている。CS-12M方式の技術を基に開発されたCS-5M方式(電話480ch,4kHz/ch)を採用する日本―中国間海底ケーブルの建設も51年9月開通をめざして順調に進められている。日中間のように浅海部が多い場合は,ケーブル保護のため長区間にわたりケーブルを埋設することが有効であり,そのための埋設工法の開発,埋設機の製造及びケーブル布設船の整備が行われた。
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