第2部第4章第4節1 電電公社の情報通信事業：昭和51年版通信白書

（1）　データ通信設備サービスの種類
　データ通信設備サービスは，電電公社が電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し，利用者にサービスを提供するもので，この種類は第2-4-17表のとおりである。
　公衆データ通信サービスは，電電公社があらかじめ用意したシステムを共同利用するいわばレディメイド型サービスであり，「販売在庫管理システムサービス」及び「科学技術計算システムサービス」がある。
　各種データ通信サービスは，電電公社がユーザの求めによりその対象業務に応じたサービスを提供するいわばオーダメイド型サービスであり，「運輸省自動車検査登録システム」，「全国銀行システム」，「気象庁地域気象観測システム」等がその例である。
（2）　公衆データ通信サービス
ア．販売在庫管理システムサービス（ＤＲＥＳＳ）
　販売在庫管理システムサービスは，販売管理・在庫管理に必要な各種伝票の作成，ファイルの更新，管理資料の作成等の処理ができるサービスとして，45年9月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，50年度末現在においてユーザ数771，端末数2，680となっている。
　50年度は東京<3>センタ，大阪<3>センタが増設され，更に全国的な需要に対応するためサブセンタ方式により，新たに福島，倉敷，富山等12都市においてサービスが開始された結果，50年度末現在におけるサービスの提供状況は第2-4-18表のとおりとなった。
　なお，サブセンタ方式のシステム構成は第2-4-19図のとおりである。
　50年度末現在における販売在庫管理システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び1ユーザ当たりの平均端末数でみると第2-4-20表のとおりであり，ユーザ数，端末数とも対前年度比それぞれ約130％と増加しており，1ユーザ当たりの平均端末数は3.5台である。
　地域別の利用状況は第2-4-21図のとおりである。
　このサービスのユーザの業種別構成の概略は，第2-4-22図のとおりであり，商業56.3％，製造業・建設業36.7％と，これらで全体の93％を占めている。
　次に，ユーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては5千万円未満の企業が65.2％を占め，従業員数においては100人未満のそれが54.6％を占めており，販売在庫管理システムサービスが中小企業を中心に利用されていることを示している。
イ．科学技術計算システムサービス（ＤＥＭＯＳ，ＤＥＭＯＳ-Ｅ）
　科学技術計算システムサービスは，高度な技術計算や経営科学計算ができる我が国初の商用ＴＳＳとして，46年3月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，50年度末現在においてユーザ数752，端末数888となっている。
　48年度からは従来の科学技術計算システムサービス（ＤＥＭＯＳ）に加え，電電公社が国産メーカ3社と共同開発した高性能の超大型電子計算機であるＤＩＰＳ-1を利用した科学技術計算システムサービス（ＤＥＭＯＳ-Ｅ）が開始された。
　ＤＥＭＯＳ-Ｅサービスは，ＤＥＭＯＳに比べ演算速度や記憶容量が向上したほか，使用言語としてＣＯＢＯＬを加え，1，200ｂ／ｓの高速データ宅内装置の接続も可能となるなどユーザに対するサービスは一段と向上した。
　50年度は大阪<3>センタ及び東京<4>センタが増設されたほか，サブセンタ方式により，新たに姫路，和歌山，富山等15都市においてサービスが開始された結果，50年度末現在におけるサービスの提供状況は第2-4-23表のとおり拡大された。
　50年度末現在における科学技術計算システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び1ユーザ当たりの平均端末数でみると，第2-4-24表のとおりであり，ユーザ数，端末数とも対前年度比それぞれ約120％と増加している。1ユーザ当たりの平均端末数は，前年度に比べ若干増加し，1.2台となっている。
　地域別の利用状況は第2-4-25図のとおりである。
　このサービスのユーザの業種別構成の概略は第2-4-26図のとおりであり，通信・出版・サービス業52.9％，製造業・建設業35.8％となっている。
　また，ユーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては1，000万円未満の企業が28.3％を占める一方，1億円以上のそれも26.6％を占めている。
　同様に従業員数においても，25人未満の企業が30.3％を占めているが，500人以上のそれも21.9％を占めており，科学技術計算システムサービスのユーザの両極化現象がみられ，販売在庫管理システムサービスのユーザの約半数が中小企業であるのに比較して著しい対照をなしている。
（3）　各種データ通信サービス
　50年度においては，現金自動支払システム等4システムが開始され，50年度末現在におけるシステム数は第2-4-27図のとおり30システムとなっている。
　各種データ通信サービスの利用状況を43年度以降の推移でみると，第2-4-28表のとおりであり，システム数の増加とともにシステムの規模が年々拡大している。
　また，50年度末現在におけるシステムを対象業務別にみると第2-4-29表のとおりであり，預金・貸付・為替等の金融業務が多く23システムとなっている。

第2-4-17表データ通信設備サービスの種類