 第1部 総論
第1節 昭和50年度の通信の動向
第2章 通信と日本経済
第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因
第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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第3節 データ通信システム
知識，情報を中心とする情報化社会への移行に伴い，遠隔地から電子計算機にアクセスし，また，より大型の電子計算機を共同利用して複雑高度な情報処理を経済的に行いたいという要望が高まっている。
このような動向に対応して，データ通信システムはより高度化し，複雑性が増大する傾向にある。これを支える技術として，データを処理するための情報処理技術，データを伝送し，制御するための伝送技術並びに遠隔地においてデータを入出力するための端末技術の研究実用化が進められている。また，データ通信システムとして効果的なネットワークの研究開発が推進されている。
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