第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
17 そ の 他上記各項のほか，自営の無線通信は，次のとおり広く各分野にわたっているが，これらの無線通信は一部が固定通信であるほかは，ほとんどが陸上移動業務，携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。なお，実用の通信を行わないで科学的又は技術の発達のための実験を行うことを目的とした実験局が，各種分野において1，860局開設されている。 （1） 国の業務用 [1] 検察，矯正管理，出入国管理用 [2] 税関用 [3] 南極観測用 [4] 検疫，麻薬取締用 [5] 港湾工事用 [6] 干拓事業・農業水利用 [7] 林野事業用 [8] 漁業指導用 [9] 地質調査用 [10] 電波監理，電波監視用 （2） 国の業務用以外の事業用 [1] 港湾建設事業用 [2] コンテナ荷役用 [3] 造船事業用 [4] 石油採掘事業用 [5] 測量用 [6] 金融事業用 [7] 警備業務用 [8] 医療用 [9] 信号報知業務用 [10] その他
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