第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
1 情報処理技術（1） データ通信用情報処理装置最近の大型電子計算機は，論理回路及び記憶装置に集積回路（ＩＣ）や大規模集積回路（ＬＳＩ）を採用して，ますます高速化，大型化，高信頼化を目指している。また，システム構成は，デュプレックス方式やデュアル方式のほかマルチプロセッサ方式を採用して処理能力の向上とともに信頼性の確保を図っている。特にシステムの高信頼性を維持発展させる技術として，ＲＡＳ（Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ，Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ，Ｓｅｒｖｉｃｅａｂｉｌｉｔｙ）の概念が導入され，ハードウェアに高度の障害検出・防止機能を持たせるとともに，ソフトウェアとして高度のエラー情報処理プログラムを準備し，オンライン状態での保守診断を可能とするようになりつつある。 （2） データ通信のためのハードウェア及びソフトウェア ア．ハードウェア 処理速度については，論理素子の高速化や新しい制御技術による処理時間の短縮によりこの10年間に平均命令実行時間は30〜40倍も向上し，数百ナノ秒（1ナノ秒＝10-9秒）となっている。 記憶装置は，一般に論理装置内にローカルメモリとして，小容量・高速記憶装置を，主記憶装置として大容量・低速記憶装置を置く階層構成をとってシステムの経済性と性能の確保を図っている。 周辺装置には，補助記憶装置と入出力装置がある。補助記憶装置は，本体系装置との機能のバランスの面から，高速・大容量化が進められており，入出力装置は高速化を目指すとともに，マンマシン・インタフェースの改善を図るため文字，図形，音声等の入出力装置の開発に力が注がれている。 イ．ソフトウェア ソフトウェアのコストは，情報処理システム全体のコストの中で，既に7割に達しているといわれており，システムの大型化に伴い作成能率の向上及びソフトウェア資産の有効利用が大きな課題となっている。 プログラミングを容易にする手法として，大型の情報処理システムでは，主記憶装置容量をプログラマが意識しないでプログラミングができる仮想記憶方式が用いられている。また，特にひんぱんに利用されるルーチンをハードウェアとして組み込んだファームウェア技術が利用されている。また，システムソフトウェアの作成を容易にするため，処理能率の高い高級言語の実用化が進んでいる。更にプログラム作成後の修正・追加を容易にするためのストラクチャードプログラミング手法について基礎検討が行われている。 ソフトウェア資産の有効利用のためには，言語の異ったプログラムでも処理が実行できるエミュレータ等の多言語処理の技術の開発が進められ，一部では実用に供されるようになった。 （3） 通信制御技術 通信制御とは，情報処理装置とデータ伝送回線を経由して，これに接続される端末あるいは他の情報処理装置との間のデータの授受に必要な制御全般をいう。 通信制御装置は，本体装置と多数の端末装置との間を結ぶ位置にあって回線との電気的インタフェース，回線の接続制御，文字の分解・組立，伝送制御，その他の処理を行っている。 通常，通信制御装置では，本体装置との間はキャラクタ単位で情報転送が行われ，ブロックやメッセージの分解・組立，伝送制御手順の監視応答等の機能は，本体装置上のソフトウエアが分担するキャラクタバッファ方式が用いられている。しかしＴＳＳ（Ｔｉｍｅ Ｓｈａｒｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）の大規模化に伴い端末に対する融通性，電子計算機間通信に対する適用性，本体装置の負荷軽減等の点からメッセージ単位で情報転送を行うメッセージ方式が実用化されつつある。 制御方式についても，プログラム制御方式が採用されつつある。
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