 第1部 総論
第1節 昭和50年度の通信の動向
第2章 通信と日本経済
第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因
第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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8 電離層観測
現在世界中に約180箇所の電離層観測所があるが，47年から太陽地球環境観視計画（ＭＯＮＳＥＥ）が実施され，電離層，地磁気，宇宙線，オーロラ，その他の諸現象に関する国際共同観測が継続されている。また，地球磁気圏に関する総合的な観測を世界的に行うために，国際磁気圏観測計画（ＩＭＳ）が1976〜1979年に行われることになっている。郵政省電波研究所においては，国分寺を含む5電離層観測所での電離層垂直打上げ観測，平磯支所での太陽バーストスペクトル観測等が実施され，これらの電離層データは大型電子計算機に記憶され，短波通信回線の使用可能周波数帯の予測に有効に利用されている。
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