第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第3節 郵便事業の現状1 郵 便 局（1） 郵便局数50年度末現在の郵便局（簡易郵便局を含む。）数を，49年度末現在のそれと比較すると，第2-1-12表のとおりである。 郵便局（簡易郵便局を含む。）の数は，前年度末現在に比べ172局増加しているが，これは利用者サービスの向上を図るために集配普通局1局，無集配特定局105局及び簡易郵便局88局の新設が行われたことによるものである。 また，人口1万人当たり及び面積10ｋｍ2当たりの郵便局（簡易郵便局を含む。）数の年度別推移は第2-1-13表のとおりである。 （2） 郵便局舎の改善 50年度末現在における普通郵便局の局舎総面積は，291万1，702ｍ2であり，50年度においては，49年度に比べ，15万3，575ｍ2の局舎面積の増加が図られた。 最近5年間における普通郵便局の局舎面積の増加と，普通郵便局の定員の増加を比較すると，第2-1-14表のとおりである。これによると，46年度末を100とした場合，50年度末では定員は107であるが，局舎面積は126であり，局舎面積の増加が定員の増加を上回っている。このように総体として普通郵便局の局舎事情は，次第に好転してきているといえるが，個別的にみると，主として大都市及びその周辺部に改善を要する局舎がなお存在している。また年末年始において，多量に差し出される贈答用小包や年賀はがきを処理するために要する仮設局舎の建設等の状況は，第2-1-14表のとおりであるが，都市部における用地の確保難等もあり，仮設局舎の建設に当たって困難な条件が付加されるようになってきている。普通郵便局の局舎については，今後とも郵便物を効率的かつ円滑に処理し，時代の進展に対応した郵便サービスを確保していくため，引き続きその改善を図っていくことが必要な状況にある。特定郵便局の局舎についても，50年度において486局の改善が実施された。これは48年度の493局及び49年度の470局とほぼ同程度の改善である。   
|