第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
4 データ通信網公衆電気通信法の改正により，電話網によって電話帯域を用いた各種のサービスに応ずるみちが開かれたが，より広い周波数帯域を利用するサービスは，従来は専用線を利用するほかにはなかった。しかし，電子計算機相互間のデータ伝送，高速ファクシミリ等の需要の増加に伴って，回線の短時間利用，従量料金制の要望がより強まるものと予想される。この要望にこたえる一つのサービスとして高速データ伝送を主とし，高速ファクシミリをも対象とした48ｋｂ／ｓ交換網の試行サービスが電電公社により開始されている。 一方，データ通信を指向した高品質，多機能のディジタルデータ交換網については，ディジタル交換機及びディジタル伝送方式の研究開発成果をもとに実用化が進められており，電電公社では東京銀座局にディジタル交換機を設置し試験を行っている。この交換機は，回線交換のためのもので通信速度が200ｂ／ｓ以下〜48ｋｂ／ｓの広範囲な速度の端末回線を交換することができる。また，パケット交換（情報をいったん蓄積して，一定の長さに区切り，これを単位として送り出す交換方式）の研究も進められている。 国際電電においては，コンピュータネットワークに関して，パケット交換も考慮したモデルを想定し，ネットワークシミュレーションシステムの開発が進められている他，データ通信網に関し共通線信号方式の研究が重点的に行われている。
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