第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
3 民間の情報通信事業（1） 企業数情報通信事業を行っている民間企業の数は，郵政省が実施した調査によれば，50年12月末現在で39社となっている。しかし，この中には，親会社だけにサービス提供を行っている会社，すなわち，企業の社内情報処理部門を別会社にしただけで独自の営業活動は行っていないものが9社含まれている。したがって，一般のユーザを対象としてサービスを提供している企業は30社である。 （2） 企業規模 資本金，従業員数及び年間売上高からみた上記39社の企業規模はそれぞれ第2-4-30表，第2-4-31表及び第2-4-32表のとおりである。これら39社の中では2社の規模が特に大きく，また親会社のみにサービスを提供している企業の規模は一般的に小さい。 （3） 提供しているサービス ア．システム数 上記39社のサービスシステムの数は53であり，1社当たり平均システム数は1.4である。53システムの内訳は，一般のユーザを対象とするシステム42，親会社専用のシステム11となっている。 イ．サービスの種親 53システムのサービスの種類別分類は第2-4-33表のとおりである。この表からみると個別システム（ここでは，特定の1ユーザに対してサービス提供を行っているシステムをいう。）とはん用システム（ここでは，複数のユーザにサービス提供を行っているシステムをいう。）がほぼ半々となっており，はん用システムにおいては多くの用途のために共同利用される多目的システムが大部分となっている。 ウ．サービス提供地域 サービス提供地域は第2-4-34表のとおりである。全国的なシステムは7システムがあるが，このうち4システムは個別システムであり，残り3システムは証券市場の情報を提供するシステム，はん用システム及び米国にあるコンピュータに接続している国際的システムである。地域的なシステムの大部分は東京，大阪，名古屋の大都市を中心としたものである。 エ．ユーザ数及び端末数 1システム当たりのユーザ数及び端末数の状況はそれぞれ第2-4-35表及び第2-4-36表のとおりである。また，1ユーザ当たり平均端末数は個別システムでは51.3台，はん用システムでは6.9台であり，個別システムの方が圧倒的に多くなっている。       
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