 第1部 総論
第1節 昭和50年度の通信の動向
第2章 通信と日本経済
第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因
第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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第3節 国際通信と貿易
我が国における国際通信は，30年代半ばからの高度経済成長を背景に，貿易の拡大，国際間の人的交流の活発化等国際化の進展に基づく需要の急激な増大と，これに即応した適切な供給体制の確立とによって急速な発展を遂げてきた。今後，安定成長経済への移行により，国際通信に対する需要は，かつてのような飛躍的増大を見込めないにしても，引き続く国際化の進展によって着実に増大するものと思われる。以下，このような状況下にある国際通信について，まず，その利用構造を明らかにし，次いで基本的需要要因とみなされる貿易との相関関係を定量的には握することとする。
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