第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向
第1部 総論 第2章 通信と日本経済 第1節 通信事業経営の現状 第2節 通信需要と経済要因 第1節 通信の諸形態と記録通信 第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第4節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 宇宙通信システム 第5節 電磁波有効利用技術 第7節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
4 国際電気通信衛星機構（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）（1） 概 要インテルサットは，通信衛星を利用して国際通信を行うための組織であり，1964年8月，暫定制度として発足した。その後，数次にわたる国際会議を経て，1972年2月「国際電気通信衛星機構（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構に関する運用協定」が発効し，恒久制度が成立した。 両協定のうち前者はインテルサットに参加する政府が署名する政府間協定であって，機構の組織構成等の基本的事項を規定し，後者は，政府又は政府が指定する電気通信事業体が署名し，機構の財政的，運用的側面に関する事項を定めている。 我が国は，暫定制度発足時からインテルサットに参加しており，インテルサットに出資し，その運営に参画する電気通信事業体として，国際電電を指定している。 なお，インテルサットのメンバは，1976年3月31日現在93である。 （2） インテルサットの組織構成 インテルサットの組織は，政府間協定の全締約国で構成する締約国総会，運用協定の全署名当事者で構成する署名当事者総会，出資率の大きさ又は地域的配分により選定される署名当事者の代者で構成する理事会及び理事会に属し管理業務を遂行する事務局の4者構成となっている。 （3） 第3回署名当事者総会 署名当事者総会は，理事会から提出されるインテルサットの活動に関する年次報告，将来計画に関する報告等を審議し，署名当事者又は署名当事者の集団に対し理事会において代表される資格を与える最小出資率を決定すること等を任務としている。第3回署名当事者総会は，1975年4月1日から4月5日まで，カナダのモントリオールで開催され，理事会の諸報告を審議するとともに，前述の最小出資率を1.25％とすることを決定した。 （4） 理事会 理事会は，インテルサットの宇宙部分の企画，開発，建設，設定，運用及び維持について責任を有しており，インテルサット運営の中心的機関である。理事会のメンバは，1976年3月31日現在，出資率の大きさによって選出される理事21，地域グループの代表である理事4の計25である。これらの理事が代表する国は全部で73か国であり，その内訳は第2-8-1表のとおりである。日本は，出資率の大きさで，前年度の第4位から第5位に落ちたが，これは，ブラジルが国内通信用にインテルサットを利用し始めたため，出資率が増加したことによるものである。 なお，1976年3月31日現在のインテルサットに対する各国の出資額の合計は3億5，763万米ドルである。 理事会は，ほぼ2か月に1度開催され，1975年度においては，第15回から第20回まで6回開催された。このほか理事会には，技術，計画及び財政の各諮問委員会があり，理事会の活動を補佐している。1975年度における理事会の主要な活動は次のとおりである。 ア．Ｖ号系衛星の準備 現在の<4>号系衛星及び<4>-Ａ号系衛星の次期衛星であるＶ号系衛星について，入札の要請書を作成するとともに，これに応じて4社から提出された5つの応札の評価検討を行った。Ｖ号系衛星は，従来の6／4ＧＨzの周波数帯に直交偏波の新技術を導入するとともに，新たに14／11ＧＨzの周波数帯を使用することとしており，容量は，電話換算約1万2千〜1万3千回線である。初期調達個数は7個であり，昭和54年に打ち上げを予定している。 イ．恒久的管理処置の準備 暫定制度から恒久制度への経過処置として，恒久制度発効後6年間（1979年2月11日まで）事務局の管理業務の一部（技術・運用面）は，コムサット（米国の署名当事者）により行われる。この管理業務契約の終了に先だち，1978年2月11日までに，締約国総会は，恒久的な事務局の構成を決定することとなっている。理事会は，この恒久的管理処置について特別委員会を設置して調査しており，1975年度は，コンサルタント会社3社からの報告書の検討を行った。 ウ．米国との本部協定の締結準備 インテルサットが享受する特権免除について，米国との間で，本部協定を締結することになっており，理事会は，この問題についても特別委員会を設置して，米国と交渉を行っている。 エ．事務局長の選任準備 1976年12月31日に，最初の事務局長が就任することとなっており，このための選任手続，採用条件等を決定した。なお，現在の暫定事務局長は，チリ出身のアストレイン氏である。 （5） インテルサットの衛星システム 1975年9月25日，最初の<4>-Ａ号系衛星が大西洋衛星として打ち上げられた。<4>-Ａ号系衛星は，<4>号系衛星に改良を加えたもので，トランスポンダ数を増加したこと及びスポット・ビームにより周波数の再使用を行っていることが技術的特長となっている。これにより，容量は，ＩＶ号系衛星の電話換算約4千回線から，約6千回線に増加した。インテルサットは，更に5個のＩＶ-Ａ号系衛星を打ち上げる予定であり，これにより，1970年代末までの通信需要を満たすこととしている。 大西洋，インド洋及び太平洋上の各衛星の使用状況は，第2-8-2表のとおりである。これらの衛星に接続するアンテナの保有国は73か国に達している。  
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