平成15年版 情報通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信の現況

2)移動通信料金

携帯電話料金は低廉化が進む

 平成7年から14年における我が国の移動通信の料金水準は、日本銀行「企業向けサービス価格指数(平成7年基準)」によると、特に携帯電話(対平成7年比50.9ポイント減)が著しく低下している。平成13年と14年を比較すると、PHS及び無線呼出しは前年と変わらないものの、携帯電話(対前年比1.9ポイント減)が低下している。このため、移動通信全体(同1.5ポイント減)では、企業向けサービスの総平均(同1.1ポイント減)よりも低下している(図表1))。
 具体的な携帯電話料金について、800MHzデジタル方式の携帯電話サービスが開始された平成5年3月の料金と比較すると、平成15年4月現在、基本料は最大75%、加入電話発の通話料は最大約73%と大幅に低廉化している(図表2))。携帯電話料金は、基本料に一定時間の通話料を含めたパッケージ料金等、各事業者において様々な料金設定が行われており、料金体系の多様化が進んでいる。

 
図表1) 企業向けサービス価格指数(平成7年基準)の推移

図表1) 企業向けサービス価格指数(平成7年基準)の推移
Excel形式のファイルはこちら


 
図表2) 携帯電話料金の低廉化

図表2) 携帯電話料金の低廉化
Excel形式のファイルはこちら


 

テキスト形式のファイルはこちら

第2章第2節3(1)1)固定通信料金 に戻る 第2章第2節3(2)1)国内電話料金 に進む