 第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 1 成長する情報通信 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 3 インターネットを活用したビジネスの動向 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 2 インターネット利用による生活の変化 3 デジタル・ディバイドとその解消 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 3 情報セキュリティ被害の状況 4 情報セキュリティに関する対策と課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報流通 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 2 放送政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 第7節 情報通信利用者の保護 1 電気通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 新たな郵政行政の展開 コラム |
第3章 情報通信政策の動向（2）衛星放送の高度化
平成23年（2011年）までにBSアナログ放送を終了 我が国の衛星放送は、平成元年のBSアナログ放送の開始以来、その受信世帯数を着実に伸ばしている。また、他の放送メディアに先駆けてデジタル化が進み、BS・CSデジタル放送がそれぞれ開始されている。他方、地上放送のデジタル化に向けた本格的な取組、ケーブルテレビによる多チャンネルサービス、ブロードバンドサービスの進展等により、国民のメディアへのアクセス手段の多様化が進むなど、衛星放送をめぐる環境は変化してきている。 総務省では、こうした状況に対応するため、平成14年3月から、1)衛星放送のメディアとしての位置付け及びその発展の方向性、2)BSデジタル放送の普及の在り方、3)CSデジタル放送の普及の在り方について検討を行うことを目的として「衛星放送の在り方に関する検討会」を開催し、平成14年7月に中間報告が取りまとめられた。 その後、同検討会において引き続き検討を重ね、平成14年12月、BSデジタル放送、CSデジタル放送及び東経110度CSデジタル放送における課題並びに国民視聴者の立場からの課題を指摘した最終取りまとめが行われた（図表）。 図表 「衛星放送の在り方に関する検討会」最終取りまとめの概要
 この中で、BSアナログ放送について、平成23年（2011年）までに終了することが適当であるとされており、総務省では取りまとめを受け、 関係告示の整備を行った。 また、平成15年2月からCSデジタル放送に関係する事業者である委託放送事業者等（委託放送事業者と衛星役務利用放送事業者）、プラットフォーム事業者、衛星事業者（受託放送事業者と衛星系電気通信事業者）の3者相互間及び視聴者との間の在り方を検討することを目的として「CSデジタル放送に関係する事業の在り方に関する検討会」を開催し、同年4月には、「衛星放送におけるプラットフォーム事業者の業務に係るガイドラインに関する指針」が取りまとめられた。 関連ページ：衛星放送については、2-3-2（3）参照 テキスト形式のファイルはこちら
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