 第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 1 成長する情報通信 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 3 インターネットを活用したビジネスの動向 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 2 インターネット利用による生活の変化 3 デジタル・ディバイドとその解消 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 3 情報セキュリティ被害の状況 4 情報セキュリティに関する対策と課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報流通 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 2 放送政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 第7節 情報通信利用者の保護 1 電気通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 新たな郵政行政の展開 コラム |
第2章 情報通信の現況（3）衛星放送
平成14年3月、東経110度CSデジタル放送が開始 1 BS放送 BS放送は、平成元年6月にアナログ放送、平成12年12月にデジタル放送が開始されている。 アナログ放送では、BS-4先発機（BSAT-1a及びBSAT-1b（予備衛星））を用いて、NHK（3チャンネル）及びWOWOW（1チャンネル）がテレビジョン放送を実施している。 デジタル放送では、BS-4後発機（BSAT-2a）を用いて、NHK及び民間放送7社がテレビジョン放送、民間放送10社（サイマル放送を行う事業者を含む）が超短波放送、民間放送9社（同前）がデータ放送を実施している。 平成14年度末における契約件数は、アナログ放送とデジタル放送を合わせて、NHKが1,157.7万件（対前年度比3.7％増）、WOWOWが249.9万件（同6.3％減）となっている（図表1)）。 図表1) 衛星放送の契約数の推移
 最新のデータはhttp://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/housou01.htmlにより入手可能です。
2 CS放送 CS放送は、平成4年4月にアナログ放送、平成8年6月にデジタル放送が開始されている。 アナログ放送は、現在JCSAT-2を用いてミュージックバードがPCM音声放送及びデータ多重放送を実施しているのみであり、CS放送についてはおおむねデジタル放送への移行が完了している。 デジタル放送では、JCSAT-3及びJCSAT-4を用いてスカイパーフェクTV系の委託放送事業者104社が、SUPERBIRD-Cを用いて有線ブロードネットワークスが、放送番組を提供している。平成14年度末における契約件数は、スカイパーフェクTVが338.3万件（対前年度比11.2％増）となっている（図表1)）。また、平成14年3月にBSと同じ東経110度に打上げられたN-SAT-110衛星を用いた放送（東経110度CSデジタル放送）が開始されている（図表2)）。平成14年度末における東経110度CSデジタル放送の契約件数は6.5万件である。 図表2) 衛星放送に用いられている衛星（平成14年度末現在）
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