平成15年版 情報通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信の現況

(2)国際比較

1)国内電話料金

我が国は低廉化が最も進み、総体としてほぼ平均的な料金水準

 各国主要都市の国内電話料金について、OECDモデル(注)で比較すると、住宅用国内電話料金では、平成8年度から13年度にかけて東京が最も低廉化が進んでいる(図表1))。
 個別の国内電気通信料金について、東京は、住宅用の加入時一時金が最も高く、住宅用の基本料金はジュネーブに次いで高い。また、平日12時の市内通話料金は最も低い水準にあり、長距離通話料金はニューヨークに次いで高い水準にある(図表2))。

 
図表1) OECDモデルによる住宅用国内電話料金の推移(平成8年度を100として指数化)

図表1) OECDモデルによる住宅用国内電話料金の推移(平成8年度を100として指数化)
Excel形式のファイルはこちら


 
図表2) 個別料金による国内電話料金の国際比較(平成13年度)

図表2) 個別料金による国内電話料金の国際比較(平成13年度)
Excel形式のファイルはこちら




(注)OECDモデル
 電気通信サービスの利用料金の国際比較を行うため、OECDが距離帯、時間帯等別のトラヒックパターンを設定したモデル

 
参考:「平成13年度電気通信サービスに係る内外価格差調査」
テキスト形式のファイルはこちら

2) 移動通信料金 に戻る 2) 国内専用線料金 に進む