平成15年版 情報通信白書

3 郵便局におけるワンストップサービスの推進

平成14年度末現在、43市町村、147郵便局で証明書を交付

　「ワンストップサービス」とは、様々なサービスを1か所で提供するものであり、住民にとって最も身近な国の窓口機関である郵便局においてワンストップサービスが実現すれば、利便性が著しく向上すると考えられる。
　そこで、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、住民票の写しの交付等の事務を郵便局において取り扱うことができるようにする「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」が、平成13年12月から施行されている。これにより、地方公共団体は日本郵政公社との協議により規約又は契約を締結し、各種事務を郵便局において取り扱うことができるようになった（図表1)）。なお、証明書交付事務に係る協議については、地方公共団体の議会の議決が必要である。
　平成14年度末現在、43市町村、147郵便局で証明書交付事務を実施している。