平成15年版 情報通信白書

2 IT国家戦略の推進

新たなe-Japan戦略を検討

　情報通信技術の活用により世界的規模で生じている社会経済構造の変化に的確に対応することは、我が国においても喫緊の課題となっているため、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することが必要である。
　政府では、平成13年1月に施行された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）に基づき、IT戦略本部を設置してIT国家戦略を推進してきた。同本部では、平成13年1月に「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となること」を目指したe-Japan戦略を策定し、同年3月には同戦略を具体化するe-Japan重点計画を、6月には同重点計画を平成14年度の施策に反映する年次プログラムe-Japan2002プログラムを、11月にはe-Japan2002プログラムの加速・前倒しを、それぞれ策定してきた。
　また、平成14年6月には、平成17年（2005年）という目標年次への中間段階に差し掛かることから、e-Japan重点計画を全面的に見直し、諸外国と比較した現在の我が国の位置付けやこれまでの成果の的確な評価を踏まえ、目標達成を更に確実なものとするため、e-Japan重点計画 -2002を策定した。e-Japan重点計画-2002においては、1)「世界最先端のIT国家となることを目指す」という目標の実現に資する施策、2)政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策、3)原則として当該施策の具体的目標及びその達成の期限が定められている施策の3つの条件を満たす318施策が盛り込まれた。
　さらに、IT戦略本部では、平成14年11月に、「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」を設置し、平成18年（2006年）以降も我が国が世界最先端のIT国家であり続けるため、e-Japan戦略の見直しに取り組んでいる。