 第1章 特集 「日本発の新IT社会を目指して」 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備 1 成長する情報通信 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 第2節 企業の競争力の強化と産業の発展 1 マクロ経済と情報通信産業の動向 2 情報化投資と企業のIT活用の動向 3 インターネットを活用したビジネスの動向 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 2 インターネット利用による生活の変化 3 デジタル・ディバイドとその解消 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 第4節 デジタルネットワーク文化の発展とコンテンツの流通 1 情報通信が担う文化活動と国際情報発信 2 インターネット上の魅力あるコンテンツの流通 第5節 情報セキュリティの確保と安心できるIT社会の構築 3 情報セキュリティ被害の状況 4 情報セキュリティに関する対策と課題 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報流通 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信政策の展開 2 放送政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 3 電子政府の実現 4 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 第7節 情報通信利用者の保護 1 電気通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境等の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 新たな郵政行政の展開 コラム |
第2章 情報通信の現況2 地域の情報流通
発信情報量に比べ、消費情報量では地域格差は小さい 平成13年度における発信情報量の都道府県別のシェアは、東京都が16.1％と最も大きく、2位の大阪府（6.6％）以下、他の道府県と比較して突出している。また、住民1人当たりの発信情報量では、群馬県（全都道府県平均の1.99倍）、石川県（同1.96倍）、東京都（同1.74倍）、奈良県（同1.63倍）、徳島県（同1.63倍）等が大きくなっている。（図表1)）。 図表1) 発信情報量の都道府県別シェアと1人当たり発信情報量の全国平均比
 平成13年度における選択可能情報量の都道府県別のシェアは、発信情報量と同様、東京都が13.1％と最も大きく、2位の大阪府（9.0％）以下、他の道府県と比較して突出しているものの、発信情報量と比較するとその突出の程度はやや低い。また、住民1人当たり選択可能情報量では、山梨県（全都道府県平均の1.70倍）、三重県（同1.61倍）、東京都（同1.56倍）、大阪府（同1.47倍）、神奈川県（同1.42倍）、兵庫県（同1.41倍）等が大きい（図表2)）。 図表2) 選択可能情報量の都道府県別シェアと1人当たり選択可能情報量の全国平均比
 平成13年度における消費情報量の都道府県別のシェアは、発信情報量、選択可能情報量と同様に東京都（10.8％）が最も大きいが、2位の大阪府（6.8％）との差は選択可能情報量と同程度である。また、住民1人当たり消費情報量では、群馬県（全都道府県平均の1.53倍）、石川県（同1.49倍）、徳島県（同1.32倍）、奈良県（同1.30倍）、岡山県（同1.16倍）などが大きいが、他の発信情報量、選択可能情報量と比較すると、多くの都道府県は全都道府県平均近くに分布しており、地域間格差は小さい（図表3)）。 このように、情報流通における地域格差は、発信の段階で大きいものの、消費の段階では比較的小さい状況にある。 図表3) 消費情報量の都道府県別シェアと1人当たり消費情報量の全国平均比
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