（6）スマートフォンにおける利用者情報収集に関する意識

スマートフォンにおける利用者情報の収集が議論になっていることは先に述べたが、そのような利用者情報の取扱いに関する利用者の意識について尋ねた（図表3-1-2-10）。

図表3-1-2-10　スマートフォンにおける利用者情報の取扱いに関する意識

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（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」（平成25年）

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利用承諾を求める画面の認知度は、韓国が78.2%、日本は69.7%と高かったのに対し、フランスは54.3%とやや低い結果が出た。

スマートフォンに保存されている利用者情報がサービス提供事業者からアクセスされることについては、3割以上が「どんな場合でも許容できない」と回答している。特にフランスでは52.7%がそのように回答している。

スマートフォンを利用するようになって、利用者情報への意識に変化があったかを聞いたところ、韓国やシンガポールでは「取扱いに敏感になった」、「登録を控えるようになった」との回答の合計が6割を超える結果となった。日本を含め他の国でも5割を超えている。

スマートフォンのアプリ利用時にサービス提供事業者がポリシー変更を行うことについては、日本を含む5か国では「利用者の同意を得た上で変更するならば問題ない」との回答が最も多かったが、米国は「サービス提供事業者が変更点を明確にすれば問題ない」との回答が最も多い結果となった。

第1節　ビッグデータ活用とパーソナルデータ（PDFファイル（3.08 MB））