（8）プライバシー保護のために必要と思う政策

プライバシー保護のために必要と思う政策について各国の利用者に尋ねたところ、「公的な機関またはサービス提供事業者における個人情報の適切な取扱いを判断できる窓口の設置」、「個人情報の保護に関する普及啓発活動」、「世界規模でプライバシールールの整合性を図ること」のいずれにおいても、「必要である」との回答が最も高くなった（図表3-1-2-12）。

図表3-1-2-12　プライバシー保護のために必要と思う政策

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（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」（平成25年）

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以上の結果から、我が国利用者の意識の特徴をまとめると、パーソナルデータについて「どのような場合でも公表したくない」と回答する割合は、米国・英国に比べると高めである。プライバシー侵害の経験を有する回答者は約2割で、パーソナルデータを保護するために日常から対策を実施している割合も低い。また、閲覧、公開、分析、売買等の様々な行為に対して「抵抗を感じる」という回答の割合が高く、どの行為が違反となるかその境界が曖昧な傾向が見られる。

パーソナルデータをサービス提供事業者に提供する条件として、いずれの国でも全体的な傾向としては「情報の提供先が信頼できる場合」であれば提供しても良いとの回答であるが、我が国では、「情報を提供することで経済的なメリットを享受できる場合」と「情報を提供することで利便性が向上する場合」が回答の5割を超えて高い傾向がある。

パーソナルデータを取り扱う事業者が、どのような対応をすればパーソナルデータを登録し、利用・流通されても良いかについて尋ねた設問の結果を見ると、日本においては、明示的な同意や匿名化・暗号化をすれば、2〜3割の回答者がパーソナルデータを「利用・流通されても良い」 としている。

第1節　ビッグデータ活用とパーソナルデータ（PDFファイル（3.08 MB））