総務省｜平成25年版情報通信白書｜公正な競争環境の整備

第2部　情報通信の現況・政策の動向

第3節　情報通信政策の展開

（3）公正な競争環境の整備

ア　電気通信事業分野における競争状況の評価

総務省では、複雑化する電気通信事業分野における競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から毎年度、「電気通信事業分野における競争状況の評価」（以下「競争評価」という。）を実施している12。平成24年9月に公表した「競争評価2011」においては、分析・評価の対象領域を「データ通信（移動系、固定系、ISP（固定系））」、「音声通信（移動系、固定系）」、「法人向けネットワークサービス」に再構成した上で、各領域における個々のサービス市場の分析・評価を行った13。

「競争評価2011」の評価結果（抜粋・要約）

［移動系通信市場（音声通信、データ通信）］

移動系通信市場（音声通信、データ通信）における市場支配力に関しては、

・NTTドコモのシェアを見ると依然として高いが、近年減少傾向にあること、平均月次増加率や番号ポータビリティの状況などを踏まえれば、市場支配力を行使し得る地位は低下している傾向にある。

・キャンペーンの展開状況、料金面におけるMVNOによる潜在的な競争圧力、上位下位レイヤー等との連携サービスなどの各社の取組状況などを踏まえれば、NTTドコモが単独で、又は複数事業者が協調して市場支配力を実際に行使する可能性は低い。

ネットワークレイヤーと上位下位レイヤーとの関係については、現時点では、業務提携等を通じ、特定の通信事業者が利用者を囲い込む状況は見られず、利用者による通信事業者間の乗り換えを阻害している要因があるとは言えないことから、上位下位レイヤーとの連携を通じた市場支配力の形成の兆候は見られない。

「競争評価2012」においては、平成24年12月に「実施細目2012」を決定・公表し、定点的評価について、「競争評価2011」の枠組を原則として維持する一方、大幅に契約数を伸ばしているBWA及びLTEを移動系通信（データ通信）市場の部分市場（移動系超高速ブロードバンド市場）として画定するとともに、SIMロック解除の動向や番号ポータビリティの状況等の基本データの整理・拡充を図ることとした。また、戦略的評価については、競争政策の展開との機動的な連携を図る観点から、①移動系通信市場における新規参入事業者（MVNO）の事業環境（供給側）、②市場間の連携サービスの利用動向（需要側）、③固定ブロードバンド・モバイルインターネットの上流サービス利用分析、の3つのテーマを取り上げることとしている。

なお、競争評価においては、「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」（答申）を踏まえ、「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」との連携強化を図ることとしている。

（3）公正な競争環境の整備

ア 電気通信事業分野における競争状況の評価

ア　電気通信事業分野における競争状況の評価