総務省トップ > 政策 > 白書 > 25年版 > 研究開発投資の低迷
第1部 特集 「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
第3節 ICTによるイノベーションを推進する研究開発

(1)研究開発投資の低迷

我が国の研究開発投資の大宗は、民間企業によってきたが、リーマンショック以降急減している(図表3-3-1-2)。例えば、NTTグループやNHKにおける研究開発費も2001年度と2010年度を比較すると大きく減少している(図表3-3-1-3)。また、民間企業は研究開発費を削減する中で、基礎研究よりも成果に結びつきやすい開発研究を重視する傾向にある(図表3-3-1-4)。

図表3-3-1-2 企業の研究開発費の推移
(出典)総務省「平成24年科学技術研究調査」
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図表3-3-1-3 民間の研究開発投資:NTT/NHKの研究開発費の減少
(出典)各社公表資料により作成
図表3-3-1-4 民間の研究開発投資(平成23年度)
(出典)総務省「平成24年科学技術研究調査」
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また、その民間企業による投資も、大企業を中心とした企業による自己投資が中心となっており、リスクマネーなど、ベンチャーや中小企業、大学を含む第三者への投資が少なく、例えば大学における研究費の約半分が国・地方公共団体からの資金となっている(図表3-3-1-5)。

図表3-3-1-5 研究費の負担割合
(出典)総務省情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間とりまとめ(総務省「平成24年科学技術研究調査」より作成)

国による研究開発投資自体も、補正予算を除くとほとんど変化がない状況にある(図表3-3-1-6)。ICT分野に限ってみると、総務省の科学技術関係予算(ICTの研究開発予算を含む)は減少傾向にある一方(図表3-3-1-7)、欧米では政府によるICT分野の研究開発支援を強化しており、予算額も増加傾向にある(図表3-3-1-8)。

図表3-3-1-6 科学技術関係予算の推移
(出典)総務省情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間とりまとめ(内閣府ウェブサイトより)
図表3-3-1-7 総務省の科学技術関係予算の推移
図表3-3-1-8 諸外国のICT分野の研究開発政府予算額
(出典)各国公表資料より作成
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