（2）諸外国における情報セキュリティに係る最新動向
ア 米国における動向
米国では、2013年（平成25年）2月12日、オバマ大統領は「重要インフラのサイバーセキュリティ強化に関する大統領令（Executive Order : Improving Critical Infrastructure Cybersecurity）」6への署名を行った。命令には、サイバー攻撃に係る情報の共有を軍需産業からすべての重要インフラ事業者に拡大する手続きを確立することや重要インフラに対する情報セキュリティ上のリスクを軽減する枠組の策定等が盛り込まれている（図表3-2-1-10）。
また、同日の一般教書演説7において、オバマ大統領は、「外国による企業機密の窃取や、電力、金融、航空制御システムへの攻撃の発生など、国家安全保障と経済にとっての本当の危機に直面していること」、「情報共有の強化等に関する新しい大統領令に署名したが、それにも関わらず、ネットワークの強靱化と攻撃の阻害を強化するためには、サイバーセキュリティを強化する法整備が必要である」とした。
イ EUにおける動向
2013年2月7日に欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び内務総局は、欧州連合外務・安全保障政策上級代表と合同で、サイバーセキュリティ戦略及びネットワーク・情報セキュリティに関する指令案8を公表した（図表3-2-1-11）。
同戦略では、サイバー攻撃への対応に関するEUの包括的なビジョンとして、①サイバーレジリエンスの達成、②サイバー犯罪の劇的な減少、③サイバー防衛政策・防衛能力の向上、④サイバーセキュリティ関連の産業、研究開発投資の振興、⑤EUのための一貫した国際的なサイバー空間政策の策定、EUの核心的価値の推進、を優先的な課題として示している。また、指令案では、サイバーレジリエンスの達成のために必要な措置の法制化を行っている。
なお、英国では、サイバーセキュリティに係る情報を官民で豊富かつ迅速に共有するための枠組として、「サイバー・セキュリティ情報共有パートナーシップ（CSIP：Cyber Security Information sharing Partnership）」を立ち上げることを2013年3月に発表した9。
7 http://www.whitehouse.gov/state-of-the-union-2013
9 http://www.chathamhouse.org/sites/default/files/home/chatham/public_html/sites/default/files/270313maude.pdf
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