5　インフラの安全・信頼性の確保

（1）電気通信インフラの安全・信頼性の確保

スマートフォンの利用者が急増する中、平成23年度は、スマートフォンをはじめとする携帯電話サービスに関する通信障害が多発した。総務省では、平成24年2月から「携帯電話通信障害対策連絡会」を開催し、携帯電話事業者等各社に対して通信設備や体制等の総点検を依頼するとともに、事業者間で継続的に通信障害の事例を情報交換し、各社において通信設備や体制等の点検を継続的に行える体制を構築するよう、一般社団法人電気通信事業者協会に対して依頼した。

また、東日本大震災により通信インフラが広範囲かつ長期間にわたって輻輳、途絶したことや、スマートフォンの普及に伴うバーストトラヒック等により電気通信事故が発生したことを踏まえ、平成24年4月から情報通信審議会において、スマートフォン時代に対応した通信設備の安全・信頼性基準等の見直しについて審議が開始され、平成24年11月、ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項について一部答申32を受けた。本答申において、情報通信ネットワーク　安全・信頼性基準（告示）の見直しについては、平成24年7月の事業用電気通信設備規則の改正を踏まえた停電対策の強化や大規模災害対策の追加等や前述の携帯電話通信障害対策連絡会で共有されたベストプラクティスを踏まえたバーストトラヒック及び制御信号対策の追加等が示された。また、スマートフォン普及に伴うバーストトラヒック及び制御信号対策については、技術基準（省令）において見直すべきとされた。

本答申を受け、総務省は、平成25年3月、情報通信ネットワーク 安全・信頼性基準の一部改正を行うとともに携帯電話用設備等のバーストトラヒック対策等に関する規定整備として、事業用電気通信設備規則等の一部改正を行った。

32　情報通信審議会からの一部答申：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000037.html

第3節　情報通信政策の展開（PDFファイル（2.12 MB））