総務省｜平成25年版情報通信白書｜事業者数及び放送サービスの提供状況

総務省トップ > 政策 > 白書 > 25年版 > 事業者数及び放送サービスの提供状況

第2部　情報通信の現況・政策の動向

第6節　放送事業

（2）事業者数及び放送サービスの提供状況

ア　事業者数

●平成24年度末の民間放送事業数は、地上系は前年より増加

平成24年度末における民間放送事業者数は図表4-6-1-5のとおりとなっている。内訳は、地上系民間基幹放送事業者461社（うちコミュニティ放送を行う事業者が268社）、衛星系民間放送事業者が92社、ケーブルテレビ事業者（登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する事業者）が545社、うちIPマルチキャスト方式による放送を行う事業者は4社となっている。

図表4-6-1-5　民間放送事業者数の推移

大きい画像はこちら

「図表4-6-1-5　民間放送事業者数の推移」のExcelはこちら

/ CSVはこちら

イ　提供状況

（ア）地上テレビジョン放送

●平成24年度末時点で放送を行っている地上テレビジョン放送事業者数は、127社（うち兼営34社）

平成24年度末における民間の地上テレビジョン放送事業者数は図表4-6-1-5のとおりとなっている。

なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別にみると、図表4-6-1-6のとおりとなっている。

図表4-6-1-61　民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（平成24年度末）

「図表4-6-1-6　民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（平成24年度末）」のExcelはこちら

/ CSVはこちら

（イ）地上ラジオ放送

●平成24年度末時点で放送を行っている地上ラジオ放送事業者数は、AM放送については47社（うち単営13社、兼営34社）、FM放送については319社（うちコミュニティ放送事業者は268社）、短波放送は1社

平成24年度末における民間の地上ラジオ放送事業者数は図表4-6-1-5のとおりとなっている。

中波放送（AM放送）については、NHK（第1放送及び第2放送）及び各地の地上系民間基幹放送事業者（平成24年度末現在47社）が放送を行っている。

超短波放送（FM放送）については、NHK及び各地の地上系民間基幹放送事業者（平成24年度末現在319社）が放送を行っている。そのうち、原則として一（いち）の市町村の一部区域を放送対象地域とするコミュニティ放送事業者は268社となっている。

短波放送については、地上系民間基幹放送事業者（平成24年度末現在1社）が放送を行っている。

（ウ）衛星放送

●平成24年度末時点で放送を行っている衛星放送事業者数は、BS放送については22社、東経110度CS放送は22社であり、衛星一般放送事業者は66社

平成24年度末における衛星放送提供事業者数は図表4-6-1-5のとおりとなっている。また、我が国の衛星放送に用いられている主な衛星は図表4-6-1-7のとおりとなっている。

図表4-6-1-7　我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（平成24年度末）

「図表4-6-1-7　我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（平成24年度末）」のExcelはこちら

/ CSVはこちら

A　衛星基幹放送

BS放送については、NHK及び民間放送事業者（平成24年度末現在22社）が放送を行っており、東経110度CS放送は、民間放送事業者（平成24年度末現在22社）が放送を行っている。BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図は図表4-6-1-8のとおりとなっている。

図表4-6-1-8　BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図

大きい画像はこちら

B　衛星一般放送

衛星一般放送は、民間放送事業者（平成24年度末現在66社）が放送を行っている。

（エ）ケーブルテレビ

●平成24年度末のケーブルテレビ事業者数は545社で、幅広いチャンネル数で放送されている

平成24年度末におけるケーブルテレビ事業者数は図表4-6-1-5のとおりとなっている。ケーブルテレビでは、地上放送及び衛星放送の再放送や、自主放送チャンネルを含めた多チャンネル放送が行われている。登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備（501端子以上）によりサービスを受ける加入世帯数は、約2,804万世帯、普及率は51.8％となっている（図表4-6-1-9）。また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が引き続き進展している（図表4-6-1-10）。

図表4-6-1-9　登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移