総務省トップ > 政策 > 白書 > 25年版 > 郵政行政の推進
第2部 情報通信の現況・政策の動向
第9節 郵政行政の展開

第9節 郵政行政の展開

1 郵政行政の推進

「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)」が平成24年4月27日に成立、5月8日に公布され、同法によって、これまで郵便のみとされていたユニバーサルサービスが、貯金・保険にも拡充された。また、経営形態も従来の5社体制が見直され、郵便事業株式会社と郵便局株式会社を統合して日本郵便株式会社とし、4社体制とすることが定められた。同年10月に発足した日本郵便株式会社は、郵便局を通じて全国に郵便、貯金、保険のサービスを提供している。

できる限り早期に処分するものとされた日本郵政株式会社の株式については、日本郵政株式会社が平成24年10月29日の郵政民営化委員会において、3年以内を目途として、できる限り早期の上場を目指すことを表明し、それに向けた準備を行っている。

郵政事業は、全国約2万4千の郵便局ネットワークを活用し、国民の生活インフラとして、あまねく公平に郵便、貯金及び保険のサービスを提供している。また、ひまわりサービス1の実施や郵便局での住民票の写しなどの公的証明書交付事務等地域に密着した公的サービスも提供している。今後も、郵便・貯金・保険の三事業一体のユニバーサルサービスを維持し、郵政事業の健全な発展を図ることにより、国民が安心して確実に利用できる生活インフラサービスの維持拡大に努めていく。



1 地方公共団体又は社会福祉協議会との協定に基づき、過疎地域において、原則として70歳以上の一人暮らしの高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象に、日本郵便株式会社の外務員による励ましの声かけ、集荷サービス等を実施。

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る