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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第5節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献

(3)テレワークの推進

「テレワーク」は、情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であり、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を図りつつ業務効率・生産性の向上を実現し、少子高齢化、地域活性化等の課題解決にも資するものとして期待されている。また、大規模災害やパンデミック等が発生した際のBCP(業務継続計画)、節電対策及び環境負荷軽減にも有効な手段として期待されている。

総務省「平成24年通信利用動向調査(企業編)」によると、平成24年の企業におけるテレワーク導入率(常用雇用者100人以上の企業)は、11.5%となっており、主な導入目的として、「定型的業務の効率性(生産性)の向上」や「勤務者の移動時間の短縮」が挙げられている。

総務省では、我が国におけるテレワークの本格的な普及を図るため、特に在宅型テレワークを中心として、普及課題を幅広く調査・抽出し、その解決方策を明らかにすることで、効果的かつ効率的なテレワークの導入方法の確立に取り組んできたところであり、2012年(平成24年)における在宅型テレワーカーは930万人に達している。

また、ICTを活用した柔軟な働き方の実現、業務継続性等の観点からテレワークに対するニーズは高まっている一方、情報セキュリティに対する懸念やテレワークシステムに関するノウハウ不足といった導入に関する課題が顕在化する中、平成24年度、総務省は「テレワーク全国展開プロジェクト」として、テレワークの本格的普及を図るため、新たなICT機器、クラウド型サービスの登場などの情報通信技術の進展を踏まえ、テレワーク導入の促進に資する「テレワークセキュリティガイドライン(第3版)」を策定するとともに、3大都市圏を中心に、中小規模の企業からモデルとなる企業を選定、専門家を派遣し、テレワーク導入を支援する等の取組を行っている。

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