パーソナルデータについては、国内外の様々な分野で急速に実際の利活用が進展してきており、今後も技術の発達等とともに、新しい利便性の高いサービスが誕生する可能性が極めて高いと考えられる(図表3-1-1-1)。
こうしたパーソナルデータの利活用については、本人に適切に情報を開示したり、本人から適切な形で同意を得たり、あるいは匿名化技術4を適切な形で利用したりするといった適正な方法によっていれば、プライバシー侵害等の問題を生じない形で扱うことが可能となるものである。
4 特定の個人を識別できないように、又は、特定の個人を識別できる可能性を小さくするため、情報を加工する技術。