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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第2節 情報通信業の活動実態

(1)情報通信業を営む企業の概要(アクティビティベース結果)

ア 調査結果の全体概要

●情報通信業を営む企業の数は5,592社

情報通信業を営む企業(主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。)の数は5,592社となっており、事業所数は2万4,551事業所、従業者数は148万5,357人となっている(図表4-2-1-2)。

情報通信業に係る平成23年度売上高は42兆2,784億円(全社の売上高は64兆342億円)となっている。

営業利益は4兆842億円、経常利益は4兆1,460億円、保有子会社・関連会社数は8,187社となっている(図表4-2-1-1及び図表4-2-1-2)。

図表4-2-1-1 情報通信業の売上高
(出典)総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
「図表4-2-1-1 情報通信業の売上高」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
図表4-2-1-2 全体概要
(出典)総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
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イ 売上高の状況

●情報通信業に係る平成23年度売上高は42兆2,784億円

情報通信業に係る平成23年度売上高は42兆2,784億円であり、当該の業種に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の77.1%を占めている。構成割合をみると、電気通信業が38.0%(前年度差1.3ポイント縮小)、ソフトウェア業が25.7%(前年度差0.6ポイント拡大)となっている(図表4-2-1-1)。

ウ 構成割合

●12業種中8業種において「1億円未満」に属する企業が5割以上を占める

情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種において「1億円未満」に属する企業が5割以上を占め、特に映像情報制作・配給業及び音声情報制作業では、「5千万円未満」に属する企業が5割以上を占めている(図表4-2-1-3

図表4-2-1-3 資本金規模別の企業構成割合
(出典)総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
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エ 生産性の状況

●情報通信業を営む企業の労働生産性は1,407.2万円/人

情報通信業を営む企業の労働生産性1は1,407.2万円/人(前年度比5.9%減)、労働装備率2は2,058.7万円/人(前年度比3.0%減)、労働分配率3は40.2%(前年度差2.9ポイント上昇)となっている(図表4-2-1-4)。

図表4-2-1-4 労働生産性、労働整備率、労働分配率の状況
(出典)総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」
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労働生産性について業種別にみると、電気通信業(3,409.2万円/人)、有線放送業(2,096.3万円/人)、民間放送業(1,841.8万円/人)の順となっており、他業種と比べ通信・放送業が高くなっている。



1 労働生産性=付加価値額÷従業者数 従業員一人当たりの付加価値額をみる指標。

2 労働装備率=有形固定資産÷従業者数 従業員一人当たりどれだけの資本(有形固定資産)を使用しているかをみる指標。

3 労働分配率=給与総額÷付加価値額×100 生み出された付加価値のうち、どれだけ人件費に分配されたかをみる指標。

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