※関連 情報通信統計データベース
（通信、放送分野等の各種統計、情報通信の利用状況、市場規模等のデータ（過去のデータも併せて掲載））
第Ⅰ部第1章第1節
1. インターネット接続端末としての利用率の推移（パソコン※、スマートフォン）
（出典）総務省「通信利用動向調査」を基に作成
2. インターネット接続端末としての利用率の推移（スマートフォン）（年代別）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
3. インターネット接続端末としての利用率の推移（パソコン）（年代別）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
4. LINE利用率の推移（年代別）
（出典）総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を基に作成
5. 携帯電話・LINEの音声通話機能利用率の推移
（出典）NTTドコモ モバイル社会研究所 「モバイル社会白書2024年版」を基に作成
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/wp24.html
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/wp24.html
6. SNSの利用率の推移（X、Instagram）（年代別）
（出典）総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を基に作成
7. インターネットを利用した動画・ラジオサービスの利用率の推移
（出典）総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を基に作成
8. YouTubeとTikTokの利用率の推移（年代別）
（出典）総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を基に作成
9. 各種動画サービスの利用率の推移
（出典）総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を基に作成
https://www.soumu.go.jp/iicp/research/results/media_usage-time.html
https://www.soumu.go.jp/iicp/research/results/media_usage-time.html
10. 最も利用しているテキスト系ニュースサービスの推移
（出典）総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を基に作成
11. 「情報源として欠かせない」とした人の割合（年代別、2024年）
（出典）新聞通信調査会（2024）「第17回メディアに関する全国世論調査」
12. ニュース目的のソーシャルメディア利用率（年代別、日本の全回答者、2024年）
（出典）Reuters Institute for the Study of Journalism （2024）「Digital News Report」を基に作成
13. 各メディアの信頼度（年代別、2024年）
（出典）総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を基に作成
14. 事業者・消費者間電子商取引市場規模の推移
（出典）経済産業省「電子商取引に関する市場調査」
15. 事業者・消費者間電子商取引の電子商取引化率の推移
（出典）経済産業省「電子商取引に関する市場調査」を基に作成
16. キャッシュレス決済額及び比率の推移
（出典）経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」〈https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250331005/20250331005.html〉（2025年5月9日参照）
〉（2025年5月9日参照）17. クラウドサービスの利用状況の推移
（出典）総務省「通信利用動向調査」を基に作成
18. クラウドサービスの利用率の推移（利用用途別）
（出典）総務省「通信利用動向調査」を基に作成
19. 社外に向けたSNSの活用状況
（出典）帝国データバンク（2023）「企業におけるSNSのビジネス活用動向アンケート」〈https://www.tdb.co.jp/report/economic/xhldw9cakj/〉（2025年2月17日確認）
〉（2025年2月17日確認）20. 事業者・事業者間電子商取引市場規模の推移
（出典）経済産業省「電子商取引に関する市場調査」〈https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001-1.pdf
〉
〉21. マイナンバーカード普及状況の推移
（出典）総務省「マイナンバーカード交付状況について」を基に作成
22. e-Taxの利用状況推移
（出典）国税庁（2024）「令和5年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」
23. サービス停止した際の影響（普段利用していると回答したサービス）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
24. 他サービスへの代替可能性（普段利用していると回答したサービス）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
25. 利用中のクラウドサービスの位置付け
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
26. 他のクラウドサービスや自社構築システムへの代替可能性
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
第Ⅰ部第1章第2節
1. 大規模言語モデル（LLM）のパラメータ数の推移
（出典）東京大学 松尾研究室（2023）「AIの進化と日本の戦略」及び開発組織の発表資料等を基に作成
2. 主要なAI開発事業者の投資状況
（出典）関連報道や資料等を基に作成
［1］日本経済新聞「Microsoft、7〜9月の設備投資3兆円」
〈https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30EF70Q4A031C2000000/〉（2025年3月15日参照）
［2］Forbes JAPAN「米メタが10兆円注ぐ「巨額AI投資」、NVIDIA製チップを130万個に増強へ」
〈https://forbesjapan.com/articles/detail/76730〉（2025年3月15日参照）
［3］Bloomberg「Microsoft to invest $80 billion in AI data center construction this fiscal year」
〈https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-03/SPJ290T0G1KW00〉（2025年3月15日参照）
［4］Bloomberg「Amazon to invest nearly $150 billion in data centers in response to the AI boom」
〈https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-28/SB2O4DT1UM0W00〉（2025年3月31日参照）
［5］OpenAI「Announcing the Stargate Project」〈https://openai.com/ja-JP/index/announcing-the-stargate-project/〉（2025年3月15日参照）
［1］日本経済新聞「Microsoft、7〜9月の設備投資3兆円」
〈https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30EF70Q4A031C2000000/
〉（2025年3月15日参照）［2］Forbes JAPAN「米メタが10兆円注ぐ「巨額AI投資」、NVIDIA製チップを130万個に増強へ」
〈https://forbesjapan.com/articles/detail/76730
〉（2025年3月15日参照）［3］Bloomberg「Microsoft to invest $80 billion in AI data center construction this fiscal year」
〈https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-03/SPJ290T0G1KW00
〉（2025年3月15日参照）［4］Bloomberg「Amazon to invest nearly $150 billion in data centers in response to the AI boom」
〈https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-28/SB2O4DT1UM0W00
〉（2025年3月31日参照）［5］OpenAI「Announcing the Stargate Project」〈https://openai.com/ja-JP/index/announcing-the-stargate-project/
〉（2025年3月15日参照）3. いわゆる「AIエージェント」のサービス概要と定義
（出典）各社参考資料や関連報道等を基に作成
4. 人型ロボットの開発事例
（出典）参考資料を基に作成
5. AI活力ランキング上位10カ国（2023年）
（出典）Stanford University Human-Centered Artificial Intelligence（2024）「Global AI Vibrancy Tool」
6. 国別AIランキングの推移
（出典）AIRankings（2025年2月25日取得データ）を基に作成
7. 日本の組織による大規模言語モデルの開発事例
（出典）各開発組織の公表資料を基に作成
8. 多言語対応の案内ロボット「ugo」と生成AI「tsuzumi」等を使用した社会実験
（出典）NTT西日本
9. 生成AIサービス利用経験（国別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
10. 生成AIサービス利用経験（年代別、日本）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
11. 各生成AIサービスの利用経験（国内、年代別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
12. テキスト生成AIサービスを利用しない理由
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
13. 生成AI・AIの利用意向
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
14. AI利用リスクに関する考え方
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
15. 生成AI・AIの利用意向（国別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
16. AI利用リスクに関する考え方（国別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
17. 生成AIの活用方針策定状況（国別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
18. 生成AIの活用方針策定状況（企業規模別（日本））
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
19. 企業における業務での生成AI利用率（国別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
20. 企業における業務での生成AI利用率（業務別・国別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
21. 生成AI導入に際しての懸念事項（国別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
22. 生成AIの活用による効果・影響（国別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
第Ⅰ部第1章第3節
1. 海外プラットフォーム事業者の売上高の推移
（出典）Statistaデータ、各社決算情報を基に作成
2. 海底ケーブルの使用帯域幅の推移
（出典）TeleGeography“A Complete List of Content Providers’ Submarine Cable Holdings”を基に作成
3. 生成AI関連市場の市場構造図
（出典）公正取引委員会「生成AIを巡る競争（ディスカッションペーパー）」
4. 日本における市場シェア上位3社合計の市場シェア及びAmazon Web Services等3社合計の市場シェアの推移（IaaS及びPaaS合計）
（出典）公正取引委員会「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」
5. 定額制動画配信サービス別 国内市場シェア（2024年）
（出典）GEM Partners株式会社資料を基に作成
6. 日本のスマートフォン市場のシェア（2024年）
（出典）Omdia
7. グローバルICT市場の国・地域別シェアの推計（カテゴリー別）（2023年）
（出典）総務省「IoT国際競争力指標」を基に作成
8. グローバルICT市場の国・地域別シェアの推計（機器別）（2023年）
（出典）総務省「IoT国際競争力指標」を基に作成
9. グローバルICT市場の国・地域別シェアの推計（カテゴリー別）（2018年、2023年比較）
（出典）総務省「IoT国際競争力指標」を基に作成
10. グローバルICT市場の国・地域別シェアの推計（機器別）（2013年、2023年比較）
（出典）総務省「IoT国際競争力指標」を基に作成
11. デジタル関連サービス収支の推移
（出典）財務省「国際収支統計」を基に作成
12. 財務省貿易統計に基づく日本のICT財の輸出額と輸入額の差引額の推移
（出典）財務省「貿易統計」を基に作成
第Ⅰ部第1章第4節
1. 世界の経済政策の不確実性と地政学リスクの推移
（出典）国際連合「World Economic Situation and Prospects 2025」
2. 冷戦後の世界で発生した武力紛争数の経年変化
（出典）WORLD ECONOMIC FORUM「Global Risks Report 2025」を基に作成
3. 日本における短時間豪雨の増加
（出典）気象庁「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」
4. 日本の高齢化の推移と将来推計
（出典）国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を基に作成
5. 地域人口比率の推移
（出典）国土交通省「「国土の長期展望」中間とりまとめ」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口 令和5（2023）年推計」を基に作成
6. 都道府県別の2050年の生産年齢人口と高齢者人口
（出典）内閣官房「新しい地方経済・生活環境創生会議（第2回）」資料1〈https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai2/gijisidai.html〉（2025年2月17日確認）
〉（2025年2月17日確認）7. 主要国の時間当たり労働生産性のランキングの推移（OECD加盟国）
（出典）OECD「OECD Data Explorer」を基に作成〈https://data-explorer.oecd.org/〉
〉8. OpenAIが描くAGI進化に至るロードマップ
（出典）Bloomberg（2024年7月11日）「OpenAI Develops System to Track Progress Toward Human-Level AI」を基に作成
第Ⅰ部第2章第1節
1. 日本のデータセンターの設置状況（地域別サーバールーム面積）
（出典）総務省・経済産業省ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）「ワット・ビット連携に向けた現状と課題（事務局）」
2. 海底ケーブルの整備状況
（出典）総務省・経済産業省ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）「ワット・ビット連携に向けた現状と課題（事務局）」
3. ICTインフラの消費電力量見通し
（出典）資源エネルギー庁 資料
4. 2030年代の我が国のデジタルインフラの「イメージ」（総務省・経済産業省「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」概要より）
（出典）総務省・経済産業省「デジタルインフラ（DC等） 整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」
第Ⅰ部第2章第2節
1. AIによるリスク例の体系的な分類案
（出典）総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（付属資料）概要」（2025年3月）
第Ⅰ部第2章第3節
1. 違法・有害情報に関する投稿の目撃経験（2024年10月）
（出典）総務省（2024）「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）資料2−1」
第Ⅰ部第2章第4節
1. 国内で2024年度に発生した重要インフラ関連のサイバー攻撃被害事例
（出典）公表資料等をもとに作成
2. 社会課題/デジタル分野の課題解決の重要性と期待度
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
第Ⅰ部第3章第2節
1. 「地域鉄道事業者におけるWi-Fi 6E・AI等を活用した共同創出型鉄道デジタルイノベーション事業」の概要
（出典）総務省（2025）「地域鉄道事業者におけるWi-Fi 6E・AI等を活用した共同創出型鉄道デジタルイノベーションの実現 成果報告書」
2. 郵便局を「コミュニティ・ハブ」とした地域に必要なサービスの提供
（出典）総務省資料
第Ⅱ部第1章第1節
1. ICTを取り巻くレイヤー別市場構造
（出典）総務省作成
2. 世界のICT市場規模（支出額）の推移及び予測
（出典）Canalysデータを基に作成
3. 主な産業の国内生産額（名目及び実質）（内訳）（2023年）
（出典）総務省（2025）「令和6年度 ICTの経済分析に関する調査」
4. 主な産業の国内生産額（名目及び実質）の推移
（出典）総務省（2025）「令和6年度 ICTの経済分析に関する調査」
5. 情報通信産業の国内生産額（名目及び実質）の推移
（出典）総務省（2025）「令和6年度 ICTの経済分析に関する調査」
6. 主な産業のGDP（名目）
（出典）総務省（2025）「令和6年度 ICTの経済分析に関する調査」
7. 主な産業のGDP（実質）
（出典）総務省（2025）「令和6年度 ICTの経済分析に関する調査」
8. 主な産業のGDP（名目）の推移
（出典）総務省（2025）「令和6年度 ICTの経済分析に関する調査」
9. 主な産業のGDP（実質）の推移
（出典）総務省（2025）「令和6年度 ICTの経済分析に関する調査」
10. 情報通信産業のGDP（名目）の推移
（出典）総務省（2025）「令和6年度 ICTの経済分析に関する調査」
11. 情報通信産業のGDP（実質）の推移
（出典）総務省（2025）「令和6年度 ICTの経済分析に関する調査」
12. 我が国の情報化投資の推移
（出典）総務省（2025）「令和6年度 ICTの経済分析に関する調査」
13. 日米の民間情報化投資の比較
（出典）総務省（2025）「令和6年度 ICTの経済分析に関する調査」
14. 「国際収支統計」におけるいわゆる「デジタル関連項目」に含まれる取引の内容
（出典）日本銀行「国際収支関連統計 項目別の計上方法」を基に作成
15. デジタル関連サービス収支の推移
（出典）財務省「国際収支統計」を基に作成
16. デジタル関連サービス収支の推移（コンピュータサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービス、通信サービス、情報サービス）
（出典）財務省「国際収支統計」を基に作成
17. デジタル関連サービスの受取額、支払額の推移（コンピュータサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービス、通信サービス、情報サービス）
（出典）財務省「国際収支統計」を基に作成
18. 通信・コンピュータ・情報サービスの収支の推移（受取元・支払先国・地域別）
（出典）財務省「国際収支統計」を基に作成
19. 財務省貿易統計に基づく日本のICT財の輸出額と輸入額の差引額の推移
（出典）財務省「貿易統計」を基に作成
20. 財務省貿易統計に基づく日本のICT財の輸出額、輸入額の推移
（出典）財務省「貿易統計」を基に作成
21. 主なICT財の輸出先、輸入元国・地域（上位3か国）
（出典）財務省「貿易統計」を基に作成
22. 技術貿易額の産業別割合（2023年度）
（出典）総務省「令和6年科学技術研究調査」を基に作成
23. 情報通信産業の技術貿易額の推移
（出典）総務省「科学技術研究調査」各年度版を基に作成
24. 主要国・地域の研究開発費総額の推移
（出典）国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター「研究開発の俯瞰報告書（2024年）」
25. 企業の研究費の割合（2023年度）
（出典）総務省「令和6年科学技術研究調査」を基に作成
26. 企業研究費の推移
（出典）総務省「科学技術研究調査」各年度版を基に作成
27. 情報通信分野の研究費の推移
（出典）総務省「科学技術研究調査」各年度版を基に作成
28. 主要国における企業部門の研究開発費の推移
（出典）文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2024」
29. 主要国における企業部門の産業分類別研究開発費の推移（情報通信業）
（出典）文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2024」を基に作成
30. 各国のビジネス関連発明の出願件数の推移
（出典）特許庁「ビジネス関連発明の最近の動向について」
31. AI関連発明の国内出願件数の推移
（出典）特許庁（2024）「AI関連発明の出願状況調査 結果概要」
32. AI関連発明の主分類構成の推移
（出典）特許庁（2024）「AI関連発明の出願状況調査 結果概要」
33. 主要国における企業部門の研究者数の推移
（出典）文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2024」
34. 主要国における企業部門の産業分類別研究者数の推移（情報通信業）
（出典）文部科学省 科学技術・学術政策研究所（2024）「科学技術指標2024」を基に作成
35. 主要国・地域の研究者総数の推移
（出典）文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2024」
36. 企業研究者数の推移
（出典）総務省「科学技術研究調査」各年度版を基に作成
37. 企業の研究者数の産業別割合（2024年3月31日現在）
（出典）総務省「令和6年科学技術研究調査」を基に作成
38. 日米中におけるパテントファミリー数の技術分野別割合の推移
（出典）文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標 2024」
39. 主要国への特許出願状況と主要国からの特許出願状況の推移
（出典）文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2024」
40. 通信事業者・通信機器・ITサービス事業者の研究開発費の比較（2023年）
（出典）「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」や各企業のアニュアルレポート等を基に作成
41. 日本大手通信事業者とGAFAM・BATとの研究開発費の比較（2023年）
（出典）「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」や各企業のアニュアルレポート等を基に作成
42. 日本大手通信事業者とGAFAMの売上高研究開発費比率の推移
（出典）EU「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」
43. 情報通信産業の雇用者数の推移
（出典）総務省（2025）「令和6年度 ICTの経済分析に関する調査」
44. 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移
（出典）総務省（2025）「令和6年度 ICTの経済分析に関する調査」
45. 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与
（出典）総務省（2025）「令和6年度 ICTの経済分析に関する調査」
第Ⅱ部第1章第2節
1. 人口100人あたりのブロードバンド契約者数
（出典）OECD
2. 人口100人あたりのモバイルブロードバンド契約数
（出典）OECD
3. 電気通信業の売上高構成比
（出典）総務省「情報通信業基本調査」を基に作成
4. 電気通信事業者数の推移
（出典）情報通信統計データベース
5. 我が国の光ファイバの整備率（2022年度末）
（出典）総務省「令和4年度末ブロードバンド基盤整備率調査」
6. OECD加盟各国の固定系ブロードバンドに占める光ファイバの割合
（出典）OECD Broadband statistics. Percentage of fibre connections in total fixed broadband, December 2023
7. 我が国の5G人口カバー率（2023年度末）
8. インターネットトラヒックの推移（固定系・移動系、ダウンロードトラヒック）
（出典）総務省（2025）「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果（2024年11月分）」
9. 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算※1 ※2
10. 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移
（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（2024年11月の集計結果の公表）」を基に作成
11. ISP9社のブロードバンド契約者のダウンロードトラヒックの推移
（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（2024年11月の集計結果の公表）」を基に作成
12. ISP9社のブロードバンド契約者のトラヒックの曜日別変化
（出典）総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（2024年11月の集計結果の公表）」を基に作成
13. ブロードバンド契約数の推移
（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和6年度第3四半期（12月末））」を基に作成
14. 我が国が通信サービスとして利用中の主な静止衛星（2024年度末）
15. 我が国が通信サービスとして利用中の主な非静止衛星（2024年度末）
16. 音声通信サービスの加入契約数の推移
（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和6年度第3四半期（12月末））」、「電気通信サービスの契約数及び
シェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」、「情報通信統計データベース契約数」
シェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」、「情報通信統計データベース契約数」
17. FTTHとDSLの契約純増数の推移（対前四半期末）
（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和6年度第3四半期（12月末））」を基に作成
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html
18. CATV提供事業者数と契約数の推移
（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和6年度第3四半期（12月末））」を基に作成
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html
19. 固定電話の加入契約者数の推移
（出典）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和6年度第3四半期（12月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html
20. NTT東西における公衆電話施設構成の推移
（出典）NTT東西資料を基に作成
21. IP電話の利用状況
（出典）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和6年度第3四半期（12月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html
22. 移動系通信の契約数の推移
（出典）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和6年度第3四半期（12月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html
23. 移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）における事業者別シェアの推移
（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和6年度第3四半期（12月末））」により作成
24. MVNO（MNOであるMVNOを除く）サービスの契約数の推移
（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和6年度第3四半期（12月末））」を基に作成
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html
25. IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移
（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和6年度第3四半期（12月末））」を基に作成
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html
26. モデルによる携帯電話料金の国際比較（2024年度）
（出典）総務省「令和6年度電気通信サービスに係る内外価格差調査」
27. 個別料金による固定電話料金の国際比較（2024年度）
（出典）総務省「令和6年度電気通信サービスに係る内外価格差調査」
28. 通信回数の推移（発信端末別）
（出典）「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（年度）」（平成26年度〜令和5年度）
https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/market01_05_01.html
https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/market01_05_01.html
29. 通信時間の推移（発信端末別）
（出典）「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（年度）」（平成26年度〜令和5年度）
https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/market01_05_01.html
https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/market01_05_01.html
30. 重大な事故発生件数の推移
（出典）総務省「令和5年度電気通信事故に関する検証報告」
31. 総務省に寄せられた苦情・相談などの件数の推移
（出典）総務省作成
32. 全国の消費生活センター等及び総務省で受け付けた苦情・相談等の内訳（2023年4月〜2024年3月に受け付けたものから無作為抽出）
（出典）総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第17回）」
33. 違法・有害情報に関する相談などの件数の推移
（出典）総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第17回）」
34. 違法・有害情報相談センター相談件数の事業者別の内訳
（出典）総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第17回）」
35. IPv6サービスの対応状況（ISP規模別）（2025年2月）
（出典）総務省アンケート調査等により作成
36. 衛星・HAPSによる通信サービスの提供イメージ
（出典）NTTドコモ
37. 国内衛星通信サービス市場規模の推移及び予測
（出典）矢野経済研究所「国内衛星通信サービス市場に関する調査」（2024年）（2025年3月14日発表）
第Ⅱ部第1章第3節
1. 放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳
（出典）総務省「民間放送事業者の収支状況」及びNHK「財務諸表」各年度版を基に作成
2. 放送業の売上高構成比
（出典）総務省「2024年情報通信業基本調査」を基に作成
3. インターネット附随サービス業の売上高構成比
（出典）総務省「2024年情報通信業基本調査」を基に作成
4. 地上系民間基幹放送事業者の広告費の推移
（出典）電通「日本の広告費」により作成
5. 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移
（出典）総務省「民間放送事業者の収支状況」各年度版などを基に作成
6. 民間放送事業者数の推移
（出典）総務省「ケーブルテレビの現状」を基に作成（ケーブルテレビ事業者の数値のみ）
7. 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（2024年度末）
8. 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（2024年度末）
9. 登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移
（出典）総務省「ケーブルテレビの現状」を基に作成
10. NHKの国内放送（2024年度末）
11. NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況（2025年4月時点計画）
12. 放送サービスの加入者数
（出典）一般社団法人電子情報技術産業協会資料、日本ケーブルラボ資料、NHK資料及び総務省資料「衛星放送の現状」「ケーブルテレビの現状」を基に作成
13. NHKの放送受信契約数の推移
（出典）NHK資料を基に作成
14. 重大事故件数の推移
（出典）総務省「放送停止事故の発生状況」（令和5年度）を基に作成
15. 発生原因別放送停止事故件数の推移
（出典）総務省「放送停止事故の発生状況」（令和5年度）を基に作成
16. 我が国のコンテンツ市場規模の内訳（2023年）
（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
17. 我が国のコンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）
（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
18. 1次流通市場の内訳（2023年）
（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
19. マルチユース市場の内訳（2023年）
（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
20. 通信系コンテンツ市場の内訳（2023年）
（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
21. 通信系コンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）
（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」
22. 世界の媒体別広告費の推移及び予測
（出典）電通グループ「世界の広告費成長率予測（2024〜2027）」（2024年12月3日）を基に作成
23. 日本の媒体別広告費の推移
（出典）電通「Knowledge & Data 2024年 日本の広告費」を基に作成
24. 世界の総広告費の推移
（出典）電通グループ「世界の広告費成長率予測（2024〜2027）」
25. 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の推移
（出典）総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」を基に作成
26. 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の権利別割合の推移
（出典）総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」を基に作成
27. 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の主体別割合・ジャンル別割合の推移
（出典）総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」を基に作成
第Ⅱ部第1章第4節
1. 我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴
2. 無線局数の推移
3. 無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移
4. 不法無線局の出現件数及び措置件数の推移
第Ⅱ部第1章第5節
1. 世界のネットワーク機器出荷額の推移
（出典）Omdia
2. 日本のネットワーク機器生産額の推移
（出典）経済産業省「生産動態統計調査機械統計編」
3. 日本の5G基地局（マクロセル）の市場規模（出荷額）
（出典）Omdia
4. 世界の電子部品市場（売上高）のシェア（2023年）
（出典）Omdia
5. 世界の5G基地局（マクロセル）の市場規模（出荷額）
（出典）Omdia
6. 世界の5G基地局（マクロセル）のシェア（出荷額）
（出典）Omdia
7. 世界のマクロセル基地局市場のシェア（2024年・出荷額）
（出典）Omdia
8. 世界の企業向けルーター市場のシェア
（出典）Omdia
9. 日本の企業向けルーター市場のシェア
（出典）Omdia
10. 世界の情報端末出荷額の推移
（出典）Omdia
11. 日本の情報端末生産額の推移
（出典）経済産業省「生産動態統計調査機械統計編」
12. 世界のスマートフォン・5Gスマートフォンの出荷台数推移と予測
（出典）株式会社矢野経済研究所「世界の携帯電話契約サービス数・スマートフォン出荷台数調査（2023年）」（2024年3月27日発表）
13. 日本の5G対応スマートフォンの出荷台数
（出典）CIAJ「通信機器中期需要予測［2024年度〜2029年度］」
14. 日本の4K・8K対応テレビの出荷台数
（出典）JEITA「民生用電子機器国内出荷統計」
15. 世界のVRヘッドセットの出荷台数の推移及び予測
（出典）Omdia
16. 日本のXR（VR・AR・MR）対応のHMDとスマートグラスの出荷台数予測
（出典）株式会社矢野経済研究所「XR（VR/AR/MR）対応HMD・スマートグラス市場に関する調査」（2023年）（2023年7月5日発表）
17. 各国のICT機器・端末の輸出超過額の推移
（出典）UNCTAD「UNCTAD STAT」
18. 各国のICT機器・端末の輸出額の推移
（出典）UNCTAD「UNCTAD STAT」
19. 各国のICT機器・端末の輸入額の推移
（出典）UNCTAD「UNCTAD STAT」
20. 世界の半導体市場（出荷額）の推移
（出典）Omdia
21. 世界の画像センサー市場のシェア（2024年・出荷額）
（出典）Omdia
22. 日本の半導体市場（出荷額）の推移
（出典）Omdia
23. 世界のスマートフォン市場のシェア
（出典）Omdia
24. 世界の半導体市場のシェア
（出典）Omdia
25. 日本の半導体市場のシェア
（出典）Omdia
26. 世界のルーター・スイッチ市場規模の推移及び予測（カテゴリ別）
（出典）Omdia
27. 世界のルーター・スイッチ市場規模の推移及び予測（地域別）
（出典）Omdia
28. 世界の光伝送機器市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
29. 世界のFTTH機器市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
30. 世界のマクロセル基地局市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
31. 世界の屋内用スモールセル市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
32. 世界のLPWAモジュール向けIC出荷数の推移及び予測
（出典）Omdia
33. 世界のLPWA接続回線数の推移及び予測
（出典）Omdia
34. 世界のスマートフォン市場規模・出荷台数の推移及び予測
（出典）Omdia
35. 世界のタブレット市場規模・出荷台数の推移及び予測
（出典）Omdia
36. 世界のウェアラブル端末市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
37. 世界のロボット家電・コンシューマー向けロボット出荷台数の推移及び予測
（出典）Omdia
38. 世界のAIスピーカー（スマートスピーカー）出荷台数の推移及び予測
（出典）Omdia
39. 世界のAR/VR市場規模・出荷台数の推移及び予測
（出典）Omdia
40. 世界のIoTデバイス数の推移及び予測
（出典）Omdia
41. 分野・産業別の世界のIoTデバイス数及び成長率予測
（出典）Omdia
第Ⅱ部第1章第6節
1. 世界のICT市場における時価総額上位15社の変遷
（出典）Wright Investors’ Service, Incより取得
2. 米中のプラットフォーム事業者の売上高の推移
（出典）Statistaデータ、各社決算情報を基に作成
3. 米中の主要なプラットフォーム事業者の動向
（出典）各社公表資料を基に作成
4. 米中の主要プラットフォーマーの事業別売上高
（出典）各社決算発表資料を基に作成
第Ⅱ部第1章第7節
1. 世界のソーシャルメディア利用者数の推移及び予測
（出典）Statista（2025年2月1日取得データ）を基に作成
2. 世界のEC市場の売上高の推移及び予測
（出典）Statista（a.o. eMarketer, Activate, Digital Commerce 360）（2025年2月1日取得データ）を基に作成
https://www.statista.com/statistics/1095969/retail-sales-by-channel-worldwide/
https://www.statista.com/statistics/1095969/retail-sales-by-channel-worldwide/
3. 各国のEC市場の成長率（2024年〜2029年）
（出典）Statista「Statista Digital Market Insights」（2025年2月1日取得データ）を基に作成
https://www.statista.com/forecasts/220177/b2c-e-commerce-sales-cagr-forecast-for-selected-countries
https://www.statista.com/forecasts/220177/b2c-e-commerce-sales-cagr-forecast-for-selected-countries
4. 世界のモバイル決済での取引額の推移及び予測
（出典）Statista（2025年3月28日取得データ）を基に作成
https://www.statista.com/outlook/fmo/payments/digital-payments/mobile-pos-payments/worldwide
https://www.statista.com/outlook/fmo/payments/digital-payments/mobile-pos-payments/worldwide
5. 各国のモバイル決済での取引額
（出典）Statista（2025年3月28日取得データ）を基に作成
https://www.statista.com/outlook/fmo/payments/digital-payments/mobile-pos-payments/worldwide
https://www.statista.com/outlook/fmo/payments/digital-payments/mobile-pos-payments/worldwide
6. 世界における検索サービスのシェア（デスクトップ）の推移
（出典）StatCounter（Statistaより引用）（2025年1月31日取得データ）を基に作成
7. 世界における検索サービスのシェア（モバイル）の推移
（出典）StatCounter（Statistaより引用）（2025年1月31日取得データ）を基に作成
8. 日本における検索サービスのシェア
（出典）StatCounter（Statistaより引用）（2025年1月31日取得データ）を基に作成
9. 世界の動画配信・音楽配信・電子書籍の市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia、Statista（2025年3月14日取得データ）を基に作成
※動画配信、音楽配信はOmdia、電子書籍はStatista
https://www.statista.com/outlook/dmo/digital-media/epublishing/worldwide#revenue
※動画配信、音楽配信はOmdia、電子書籍はStatista
https://www.statista.com/outlook/dmo/digital-media/epublishing/worldwide#revenue
10. 日本の動画配信・音楽配信・電子書籍の市場規模の推移
（出典）GEM Partners「動画配信（VOD）市場5年間予測（2025-2029年）レポート」、一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2025」、全国出版協会・出版科学研究所（2025）「季刊 出版指標 2025年冬号」を基に作成。
11. 日本の動画配信市場規模の推移
（出典）GEM Partners「動画配信（VOD）市場5年間予測（2025-2029年）レポート」
12. 日本の音楽配信市場規模の推移
（出典）一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2025」
13. 日本の電子書籍市場規模の推移
（出典）全国出版協会・出版科学研究所（2025）「季刊 出版指標 2025年冬号」
14. 世界の自動運転の市場規模
（出典）BNP Paribas（Statistaより引用（2025年3月12日取得データ））を基に作成
15. 世界のメタバース市場規模の推移と予測
（出典）Statista（2025年2月1日取得データ）を基に作成
16. 日本のメタバース市場規模（売上高）の推移と予測
（出典）株式会社矢野経済研究所「メタバースの国内市場動向調査（2024年）」（2024年12月9日発表）
17. 世界のロボット市場規模の推移及び予測
（出典）Statista（2025年3月12日取得データ）を基に作成
18. 世界の動画配信市場規模・契約数の推移及び予測
（出典）Omdia
19. 世界の音楽配信市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
20. 世界のモバイル向けアプリ市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
21. 世界のクラウド型ウェブ会議ツール市場規模の推移及び予測
（出典）Omdia
第Ⅱ部第1章第8節
1. 世界のデータセンター市場規模（売上高）の推移及び予測
（出典）Statista Market Insights（2025年2月1日取得データ）を基に作成
2. 日本のデータセンターサービス市場規模（売上高）の推移及び予測
（出典）IDC Japan, 2024年10月 「国内データセンターサービス市場予測、2024年〜2028年」（JPJ51508524）
3. 国別のデータセンター市場（売上高）の推移と予測
（出典）Statista Technology Market Insights（2025年2月1日取得データ）を基に作成
4. 国・地域別のデータセンター数
（出典）Statista（Cloudscene）（2025年3月28日取得データ）を基に作成
5. 世界のパブリッククラウドサービス市場規模（売上高）の推移及び予測
（出典）Statista Market Insights（2025年3月14日取得データ）を基に作成
6. 世界のクラウドインフラサービス市場のシェアの推移
（出典）Synergy「Cloud Market Growth Stays Strong in Q2 While Amazon, Google and Oracle Nudge Higher」
7. 日本のパブリッククラウドサービス市場規模（売上高）の推移及び予測
（出典）IDC Japan, 2025年2月 「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2025年〜2029年」（JPJ52152425）
8. 企業におけるクラウドサービスの利用状況
（出典）総務省「通信利用動向調査」
9. 企業におけるクラウドサービス利用の効果
（出典）総務省「通信利用動向調査」
10. 企業において利用しているクラウドサービスの内容（複数回答）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
11. 世界のエッジコンピューティング市場規模（支出額）の推移及び予測
（出典）IDC「Worldwide Edge Spending Guide 2025 V1」を基に作成
12. 国内のエッジコンピューティング市場規模（支出額）の推移及び予測
（出典）IDC「国内市場におけるエッジコンピューティングへの支出額は、2025年に前年比12.9％増の1兆9千億円となり、2028年には約2兆6千億円に達すると予測〜国内エッジインフラ市場予測を発表〜」（2025年4月8日）
13. 国内のエッジAIソリューション市場規模の推移及び予測（2023〜2029年度）
（出典）デロイト トーマツ ミック経済研究所「エッジAIソリューション市場の実態と将来展望 2025年度版」（https://mic-r.co.jp/mr/03430/）
）第Ⅱ部第1章第9節
1. 世界のAI市場規模（売上高）の推移及び予測
（出典）Statista（2025年3月27日取得データ）を基に作成
2. 国内AIシステムの市場規模（支出額）及び予測
（出典）IDC「2024年国内AIシステム市場予測を発表」（2025年5月1日）
3. 世界の生成AI市場規模の推移及び予測
（出典）Statista（2025年3月27日取得データ）を基に作成
4. 国別AIランキング（Top15）の推移
（出典）AIRankings（2025年2月25日取得データ）を基に作成
5. 新たに資金調達を受けたAI企業数（国別・2024年）
（出典）Stanford University「Artificial Intelligence Index Report 2025」
第Ⅱ部第1章第10節
1. 世界のサイバーセキュリティ市場規模の推移
（出典）Canalysデータを基に作成
2. 世界のサイバーセキュリティ主要事業者
（出典）Canalysデータを基に作成
3. 国内情報セキュリティ製品市場シェア（売上額）2022年〜2023年
（出典）IDC Japan, 2025年4月「国内情報セキュリティ製品市場シェア、2024年上半期：成長するSaaS型セキュリティ市場」（JPJ50704524）を基に作成
4. NICTERにおけるサイバー攻撃関連の通信数の推移
（出典）国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2024」を基に作成
5. NICTERにおけるサイバー攻撃関連の通信の内容
（出典）国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2024」を基に作成
6. 個人の情報通信機器の利用の際の被害等の状況（複数回答）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
7. 企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害（複数回答）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
8. 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
（出典）警察庁・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を基に作成
9. 個人の情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
10. サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失
（出典）各種公開資料を基に作成
11. 企業における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
12. 公衆無線LANの利用有無
（出典）総務省「令和6年度 無線LAN利用者意識調査結果」をもとに作成
13. 公衆無線LANを利用していない理由（複数回答）
（出典）総務省「令和6年度 無線LAN利用者意識調査結果」をもとに作成
14. 公衆無線LANでのセキュリティ上の不安（複数回答）
（出典）総務省「令和6年度 無線LAN利用者意識調査結果」をもとに作成
15. 送信ドメイン認証技術のJPドメイン導入状況等
（出典）電気通信事業者4社の協力により、総務省がとりまとめ
第Ⅱ部第1章第11節
1. 情報通信機器の世帯保有率の推移
（出典）総務省「通信利用動向調査」
2. モバイル端末の保有状況
（出典）総務省「通信利用動向調査」
3. インターネット利用率（個人）の推移
（出典）総務省「通信利用動向調査」
4. インターネット利用端末の種類（個人）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
5. 年齢階層別インターネット利用率
（出典）総務省「通信利用動向調査」
6. 世帯年収別インターネット利用率
（出典）総務省「通信利用動向調査」
7. 都道府県別インターネット利用率及び機器別の利用状況（個人）（2024年）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
8. インターネット利用時に不安を感じる人の割合
（出典）総務省「通信利用動向調査」
9. インターネット利用時に感じる不安の内容（複数回答）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
10. 全般的なデジタルサービス利用状況
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
11. パーソナルデータ提供に対する認識の有無
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
12. パーソナルデータの提供が必要なサービスに対する懸念
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
13. パーソナルデータを提供してもよいと思う条件
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
14. 仮想空間上での体験型エンターテインメントサービス利用状況（各国比較）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
15. 仮想空間上のエンターテインメントサービス利用状況（年代別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
16. 仮想空間上のエンターテインメントサービスが利用できない理由
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
17. 電話通信料の推移と消費支出に占める割合
（出典）総務省「家計調査」（総世帯）を基に作成
18. 家計の放送サービスに対する支出
（出典）総務省「家計調査」（総世帯）を基に作成
19. コンテンツ関連の1世帯当たりの年間消費支出額
（出典）総務省「家計調査」（総世帯）を基に作成
20. 主なメディアの平均利用時間と行為者率
（出典）総務省情報通信政策研究所「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
21. 主なメディアの時間帯別行為者率
（出典）総務省情報通信政策研究所「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
22. 主な機器によるインターネット利用時間と行為者率
（出典）総務省情報通信政策研究所「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
23. 主なコミュニケーション手段の利用時間と行為者率
（出典）総務省情報通信政策研究所「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
24. 目的別利用メディア（最も利用するメディア。全年代・年代別・インターネット利用非利用別）
（出典）総務省情報通信政策研究所「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
25. 年齢階層別インターネット利用の目的・用途（複数回答）（2024年）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
26. 年齢階層別SNSの利用状況
（出典）総務省「通信利用動向調査」
27. 地域別インターネット利用率
（出典）総務省「通信利用動向調査」
28. オンライン上の最新ニュースの入手方法（国別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
29. 情報の発信源（組織や人物）の確認頻度（国別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
30. 複数のニュース媒体（放送局や新聞社、通信社）による報道を比較する割合
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
31. 政府等が公表する公的な情報を確認する割合
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
32. 専門家やファクトチェック機関による検証結果を確認する割合
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
33. 検索結果やSNS等で表示される情報がパーソナライズされていることへの認識の有無
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
34. サービスの提供側がみてほしいアカウントやコンテンツが提示される場合があることへの認識の有無
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
35. SNS等で自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすいことに対する認識の有無
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
36. デジタル化の取組状況（各国比較）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
37. デジタル化の取組状況（日本：企業規模別比較）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
38. デジタル化推進に向けて取り組んでいる事項（各国比較）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
39. デジタル化の効果
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
40. デジタル化に関して現在認識している、もしくは今後想定される課題や障壁（各国比較）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
41. 専門的なデジタル人材の在籍状況
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
42. デジタル人材の確保に向けた取組状況（国別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
43. システム開発の内製化状況（各国比較）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
44. 企業におけるIoT・AI等のシステム・サービスの導入状況
（出典）総務省「通信利用動向調査」
45. 企業がIoT・AI等のシステム・サービスを通じてデータを収集・解析する目的
（出典）総務省「通信利用動向調査」
46. 企業におけるIoT・AI等のシステム・サービスの導入効果
（出典）総務省「通信利用動向調査」
47. テレワーク導入率の推移
（出典）総務省「通信利用動向調査」
48. テレワークの導入目的（複数回答）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
49. テレワークを導入しない理由（時系列）
（出典）総務省「通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
50. テレワーク・オンライン会議の利用状況（国際比較）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
51. テレワーク・オンライン会議の利用状況（日本・年代別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
52. テレワーク・オンライン会議が利用できない理由
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
53. 電子行政サービスの利用状況（国別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
54. 電子行政サービスの利用状況（日本・年代別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
55. 公的なデジタルサービスが利用できない背景（国別）
（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
56. 国連（UNDESA）「世界電子政府ランキング」における日本の順位推移
（出典）UN E-Government Surveys
57. 早稲田大学「世界デジタル政府ランキング」における日本の順位推移
（出典）早稲田大学 電子政府自治体研究所
58. マイナンバーカード普及状況の推移
（出典）総務省「マイナンバーカード交付状況について」を基に作成
59. マイナンバーカードの健康保険証としての登録状況推移
（出典）デジタル庁「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」（2025年1月31日取得データ）を基に作成
60. マイナンバーカードの公金受取口座の登録状況推移
（出典）デジタル庁「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」（2025年1月31日取得データ）を基に作成
61. 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン利用状況の推移
（出典）総務省「自治体DX・情報化推進概要〜令和5年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の取りまとめ結果〜」を基に作成
62. 地方自治体におけるAI導入状況
（出典）総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進」
63. 地方自治体におけるAI導入状況（AIの機能別導入状況）
（出典）総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進」
64. 地方自治体におけるRPA導入状況
（出典）総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進」
65. 地方自治体におけるRPA導入状況（RPAの分野別導入状況）
（出典）総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進」
66. 地方自治体における生成AI導入状況（2023年12月31日現在）
（出典）総務省「自治体における生成AI導入状況」
67. 地方自治体における生成AI導入事例（実証実験も含む）（2023年12月31日現在）
（出典）総務省「自治体における生成AI導入状況」
68. 職員のテレワーク導入状況
（出典）総務省「地方公共団体におけるテレワーク取組状況」を基に作成
第Ⅱ部第1章コラム
1. 発災時に利用した手段（複数回答）
（出典）総務省「令和6年能登半島地震におけるデジタル活用動向等に関する調査研究」
2. テレビ放送を最初に利用した割合（居住地域別）
（出典）総務省「令和6年能登半島地震におけるデジタル活用動向等に関する調査研究」
3. 発災前に有用だと考えていた割合と発災時に利用した割合の関係（テレビ放送、居住地域別）
（出典）総務省「令和6年能登半島地震におけるデジタル活用動向等に関する調査研究」
4. 真偽の不確かな情報に対する認知・拡散
（出典）総務省「令和6年能登半島地震におけるデジタル活用動向等に関する調査研究」
5. 真偽の不確かな情報の認知（単一回答、居住・滞在地域別）
（出典）総務省「令和6年能登半島地震におけるデジタル活用動向等に関する調査研究」
6. 真偽の不確かな情報の認知（複数回答、居住・滞在地域別・SNS別）
（出典）総務省「令和6年能登半島地震におけるデジタル活用動向等に関する調査研究」
7. 偽・誤情報によって被害や迷惑を受けた経験（単一回答、居住・滞在地域別）
（出典）総務省「令和6年能登半島地震におけるデジタル活用動向等に関する調査研究」
第Ⅱ部第1章第12節
1. 日本郵政グループの組織図
（出典）2025年3月期決算資料及び日本郵政グループ統合報告書（ディスクロージャー誌）2024を基に作成
2. 日本郵政グループの経営状況
（出典）日本郵政「決算説明資料」を基に作成
3. 日本郵便（連結）の営業損益の推移
（出典）日本郵政「決算説明資料」を基に作成
4. 郵便事業の収支
（出典）日本郵便「郵便事業の収支の状況」を基に作成
5. 郵便事業の関連施設数の推移
（出典）日本郵政グループ統合報告書（ディスクロージャー誌）2024及び日本郵便ウェブサイト「郵便局局数情報〈オープンデータ〉」を基に作成
6. 郵便局数の内訳（2024年度末）
（出典）日本郵便ウェブサイト「郵便局局数情報〈オープンデータ〉」を基に作成
https://www.post.japanpost.jp/notification/storeinformation/index02.html
https://www.post.japanpost.jp/notification/storeinformation/index02.html
7. 総引受郵便物等物数の推移
（出典）日本郵便資料「引受郵便物等物数」各年度版を基に作成
8. ゆうちょ銀行の預貯金残高の推移
（出典）ゆうちょ銀行有価証券報告書を基に作成
9. かんぽ生命の保有契約件数、保有契約年換算保険料の推移
（出典）かんぽ生命有価証券報告書を基に作成
10. 信書便事業者の売上高の推移
11. 特定信書便事業者数の推移
12. 提供役務種類別・事業者数の推移
13. 引受信書便物数の推移
第Ⅱ部第2章第1節
1. DX・イノベーション加速化プラン2030
第Ⅱ部第2章第3節
1. WX推進アクションプラン
2. 5Gの特長
3. 2030年頃を見据えたモバイルネットワークの整備イメージ
4. Beyond 5G ready ショーケースの会場レイアウトと主なコンテンツ
5. 5.2GHz帯無線LANの上空利用に係る主な利用イメージ
6. ドローンに利用されている無線システム（2024年12月現在）
7. V2X通信のイメージ
第Ⅱ部第2章第4節
1. ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業
2. 地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業
3. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業、民放ラジオ難聴解消支援事業、地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
第Ⅱ部第2章第5節
1. トラストサービスのイメージ
2. 実践的サイバー防御演習（CYDER：CYber Defense Exercise with Recurrence）
3. 2024年度CYDER実施状況
4. サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築（CYNEX）
5. 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業（CYXROSS）
6. サイバーセキュリティにおける生成AI等に関する取組
第Ⅱ部第2章第6節
1. DIGITAL POSITIVE ACTIONのロゴ・スローガン
2. 電話リレーサービスの普及促進
3. ヨメテルの普及促進
第Ⅱ部第2章第7節
1. IOWN光電融合デバイス開発
（出典）日本電信電話株式会社（2023）「IOWN Technology Report2023」
2. LLM開発から利用までのプロセス及びNICTにおける取組
3. 多言語翻訳技術
4. 多言語翻訳技術の更なる高度化に向けた取組
5. グローバル規模の量子暗号通信網のイメージ
第Ⅱ部第2章第8節
1. デジタル海外展開プラットフォーム
2. 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）を通じた支援
3. G7/G20における情報通信・デジタルの議論の経緯（概要）
4. 国際電気通信連合（ITU）の組織
5. グローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP）
第Ⅱ部第2章フォーカス
1. インフラシステム海外展開戦略2030の概要
（出典）インフラシステム海外展開戦略2030（経協インフラ戦略会議決定（令和6年12月））
2. 世界のマクロセル基地局市場のシェア（2024年・出荷額）
（出典）Omdia
3. オープンRAN概要
4. 2011年〜2024年までの敷設ケーブル距離の累計に占める各サプライヤーの割合
（出典）TeleGeographyを基に作成
第Ⅱ部第2章第9節
1. 郵便局型キオスク端末
2. 郵便局等の公的地域基盤連携推進事業
3. 地域実証の様子
4. 地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業
5. 人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービス等の確保に対する特別交付税措置
6. 郵政管理・支援機構における運用の見直しのポイント
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