（4）　ICT分野における国内外の主要企業の研究開発の動向

国内外の大手情報通信関連企業の、2023年の売上高に対する研究開発費の比率は、一部企業を除くと10%未満にとどまっている（図表Ⅱ-1-1-15）。

日本の大手通信事業者の2023年の売上高に対する研究開発費の比率は、NTT・ソフトバンクグループで6〜7%程度、KDDI・楽天グループで1%未満であるのに対して、GAFAM14・BAT15はAppleとAlibaba を除くと10%〜30%程度あり、研究開発に積極的であることが伺える（図表Ⅱ-1-1-16）（図表Ⅱ-1-1-17）。

図表Ⅱ-1-1-15　通信事業者・通信機器・ITサービス事業者の研究開発費の比較（2023年）

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（出典）「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」や各企業のアニュアルレポート等を基に作成16

図表Ⅱ-1-1-16　日本大手通信事業者とGAFAM・BATとの研究開発費の比較（2023年）

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（出典）「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」や各企業のアニュアルレポート等を基に作成17

図表Ⅱ-1-1-17　日本大手通信事業者とGAFAMの売上高研究開発費比率の推移

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（出典）EU「EU Industrial R&D Investment Scoreboard」

14　Alphabet（Google）、Amazon、Meta（facebook）、Apple、Microsoft

15　Baidu、Alibaba、Tencent

16　過去の情報通信白書に掲載している同旨データとは出典が異なることから、単純な比較はできないことに留意。

17　過去の情報通信白書に掲載している同旨データとは出典が異なることから、単純な比較はできないことに留意。

第1節　ICT産業の動向（PDFファイル（2.96MB））