（7）　音声通信サービスの加入契約数の状況

近年、固定通信（NTT東西加入電話（ISDNを含む。）、直収電話12及びCATV電話。0ABJ型IP電話を除く。）の契約数は減少傾向にある一方、移動通信（携帯電話、PHS及びBWA）の契約数は堅調な伸びを示しており、2024年末時点には移動通信の契約数は固定通信の契約数の約17.3倍になっている（図表Ⅱ-1-2-9）。

また、2024年末時点における移動系通信市場の契約数における事業者別シェアは、NTTドコモが34.2％（前年同期比0.9ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると40.4％）、KDDIグループが27.1％（同0.2ポイント減、同31.6％）、ソフトバンクが19.1％（同0.3ポイント減、同24.2％）、楽天モバイルが3.2％（同0.5ポイント増、同3.8％）、MVNOが16.3％（同0.9ポイント増）となっている（図表Ⅱ-1-2-10）。

図表Ⅱ-1-2-9　音声通信サービスの加入契約数の推移

大きい画像はこちら

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和6年度第3四半期（12月末））」13、「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））」14、「情報通信統計データベース契約数」15

「図表Ⅱ-1-2-9　音声通信サービスの加入契約数の推移」のExcelはこちら / CSVはこちら

図表Ⅱ-1-2-10　移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）における事業者別シェアの推移

大きい画像はこちら

（出典）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和6年度第3四半期（12月末））」により作成

「図表Ⅱ-1-2-10　移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）における事業者別シェアの推移」のExcelはこちら / CSVはこちら

12　直収電話とは、NTT東西以外の電気通信事業者が提供する加入電話サービスで、直加入電話、直加入ISDN、新型直収電話、新型直収ISDNを合わせたものである。

13　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html

14　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html

15　https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin02.html

第2節　電気通信分野の動向（PDFファイル（2.64MB））