（2）　日本郵便株式会社

ア　財務状況

2024年度の日本郵便（連結）の営業収益は3兆4,423億円、営業利益は35億円、経常利益は25億円、当期純利益は▲42億円で、増収減益となっている。

事業別にみると、郵便・物流事業の営業収益は2兆808億円、営業費用は2兆1,192億円、営業利益は前期比304億円増の▲383億円、郵便局窓口事業の営業収益は1兆87億円、営業費用は9,855億円、営業利益は前期比253億円減1の231億円となっている（図表Ⅱ-1-12-3）。

図表Ⅱ-1-12-3　日本郵便（連結）の営業損益の推移

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（出典）日本郵政「決算説明資料」を基に作成

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また、2023年度の日本郵便の郵便事業の営業利益は、896億円の赤字となっている。

イ　郵便事業関連施設数

2024年度末における郵便事業関連施設数は、郵便局数が2万4,185局となっており、横ばいで推移している（図表Ⅱ-1-12-4）。

図表Ⅱ-1-12-4　郵便事業の関連施設数の推移

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（出典）日本郵政グループ統合報告書（ディスクロージャー誌）2024及び日本郵便ウェブサイト「郵便局局数情報〈オープンデータ〉」を基に作成

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また、2024年度末の郵便局数の内訳をみると、直営の郵便局（分室及び閉鎖中の郵便局を含む）が2万133局、簡易郵便局（閉鎖中の簡易郵便局を含む）が4,052局となっている。

ウ　引受郵便物等物数

2024年度の総引受郵便物等物数は、169億通・個となっている（図表Ⅱ-1-12-5）。

図表Ⅱ-1-12-5　総引受郵便物等物数の推移

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（出典）日本郵便資料「引受郵便物等物数」各年度版を基に作成

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1　2024年度からの事業セグメント区分変更に伴う組替え後の2023年度の郵便局窓口事業の営業利益との差

第12節　郵政事業・信書便事業の動向（PDFファイル（2.18MB））