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第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第6節 ICT利活用の推進

(5) 公共インフラとしての電話リレーサービスの提供

「電話リレーサービス」とは、手話通訳者などが通訳オペレータとして、聴覚障害者等(聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語による意思疎通を図ることに支障がある者)による手話・文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚障害者等と聴覚障害者など以外の方との意思疎通を仲介するサービスである。

「電話リレーサービス」の適正かつ確実な提供を確保するため、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号)が2020年12月に施行され、2021年7月から、電話リレーサービス提供機関の指定を受けた一般財団法人日本財団電話リレーサービスにより、公共インフラとしての電話リレーサービスの提供が開始されている(図表Ⅱ-2-6-2)。そのサービスの一環として、2025年1月23日からは、難聴や中途失聴など自身の声で電話をしたいものの、通話相手の声が聞こえにくい方などにも利用可能な、文字表示電話サービス「ヨメテル」が提供開始された(図表Ⅱ-2-6-3)。総務省は、電話リレーサービスの更なる普及促進を図るため、関係省庁と連携して周知広報を実施しており、2024年度末の利用登録者数は1万7,480人となっている。

図表Ⅱ-2-6-2 電話リレーサービスの普及促進
図表Ⅱ-2-6-3 ヨメテルの普及促進
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