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第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第11節 デジタル活用の動向

3 行政分野におけるデジタル活用の動向

(1) 電子行政サービス(電子申請、電子申告、電子届出)の利用状況

電子行政サービス(電子申請、電子申告、電子届出)の利用状況について、日本では利用経験のある者が約41%であり、前回の調査時(約41%)12と同程度であった。また、米国ともほぼ同程度となっている(図表Ⅱ-1-11-25)。利用しない理由としては、「セキュリティへの不安」、「サービスを利用するまでの方法あるいは機器やアプリケーションの操作方法がわからない」、「使いたいサービスがない」との回答が多かった。

日本での利用状況を年代別にみると、電子行政サービスの利用経験のある者の割合は、他の年代に比べ60代が比較的大きかった(図表Ⅱ-1-11-26)。

図表Ⅱ-1-11-25 電子行政サービスの利用状況(国別)
(出典)総務省(2025)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
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図表Ⅱ-1-11-26 電子行政サービスの利用状況(日本・年代別)
(出典)総務省(2025)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
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【関連データ】公的なデジタルサービスが利用できない背景(国別)

URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00345別ウィンドウで開きます(データ集)



12 令和6年版情報通信白書。総務省(2024)「国内外における最新の情報通信開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

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