5　ICT分野の研究開発の動向

（1）　研究開発費に関する状況

ア　主要国・地域の研究開発費の推移

2021年の主要国・地域における研究開発費は、米国が8,060億ドルでトップを維持している。2位以下は中国、EU、日本と続くが、日本の研究開発費は横ばい傾向にあり、主要国・地域上位との差が拡大している状況にある。

イ　我が国の研究開発費に関する状況

2023年度の我が国の科学技術研究費（以下「研究費」という。）の総額（企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は22兆497億円、そのうち企業の研究費は16兆1,199億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業8の研究費は3兆7,902億円（23.5%）となっており（図表Ⅱ-1-1-11）、近年はほぼ横ばいの傾向が続いている（図表Ⅱ-1-1-12）。

図表Ⅱ-1-1-11　企業の研究費の割合（2023年度）

（出典）総務省「令和6年科学技術研究調査」を基に作成9

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図表Ⅱ-1-1-12　企業研究費の推移

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（出典）総務省「科学技術研究調査」各年度版10を基に作成

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8　ここでは情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業（情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業）を指す。

9　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html

10　https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html

第1節　ICT産業の動向（PDFファイル（2.96MB））