6　放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化

（1）　ケーブルネットワークの耐災害性強化

総務省では、災害時においても確実かつ安定的な情報伝達の確保されるよう、ケーブルテレビ網の光化や複線化など耐災害性強化の取組への支援を行うとともに、2024年1月に発生した石川県能登地方の地震により被害を受けたケーブルテレビの災害復旧支援を行うため、令和6年度補正予算及び令和7年度当初予算において、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」を実施している（図表Ⅱ-2-4-1）。令和6年度補正予算より、条件不利地域要件を緩和し、財政力指数要件を撤廃したほか、非常用電源設備単独の整備について支援できるように措置を行っている。

また、老朽化等の課題が生じつつある辺地共聴施設について、令和7年度当初予算において、「地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業」により、高度化改修や代替に対する支援を実施している（図表Ⅱ-2-4-2）。

図表Ⅱ-2-4-1　ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業

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図表Ⅱ-2-4-2　地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業

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第4節　放送政策の動向（PDFファイル（2.49MB））