（10）　電気通信サービスに関する苦情・相談、違法有害情報に関する相談

ア　電気通信サービスに関する苦情・相談など

2024年度に総務省に寄せられた電気通信サービスの苦情・相談などの件数は9,970件であり、前年度から減少した（図表Ⅱ-1-2-12）。また、全国の消費生活センター等及び総務省で受け付けた苦情・相談の内容をサービス別にみると、「MNOサービス」に関するものが最も高い（図表Ⅱ-1-2-13）。

図表Ⅱ-1-2-12　総務省に寄せられた苦情・相談などの件数の推移

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（出典）総務省作成

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図表Ⅱ-1-2-13　全国の消費生活センター等及び総務省で受け付けた苦情・相談等の内訳（2023年4月〜2024年3月に受け付けたものから無作為抽出）

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（出典）総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第17回）」

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イ　違法・有害情報に関する相談など

総務省が運営を支援する違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数は高止まり傾向にあり、2024年度の相談件数は、6,403件であった（図表Ⅱ-1-2-14）。2024年度における相談件数の上位5事業者は、X（旧Twitter）、Meta、Google、LINEヤフー、爆サイとなっている（図表Ⅱ-1-2-15）。

図表Ⅱ-1-2-14　違法・有害情報に関する相談などの件数の推移

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（出典）総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第17回）」

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図表Ⅱ-1-2-15　違法・有害情報相談センター相談件数の事業者別の内訳

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（出典）総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第17回）」

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第2節　電気通信分野の動向（PDFファイル（2.64MB））