総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和7年版 > 買物、決済
第Ⅰ部 特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル
第1節 社会基盤的機能を発揮するデジタル領域の拡大

(5) 買物、決済

買物目的でのインターネット利用も年々拡大している。経済産業省の調査によれば、物販、サービス及びデジタル分野のいずれも、事業者・消費者(BtoC)間の電子商取引(EC)市場規模が近年拡大傾向にある(図表Ⅰ-1-1-10)。ECでの購入対象は、書籍、生活家電等だけでなく、生活雑貨や衣類等にも拡大している(図表Ⅰ-1-1-11)。

決済方法は現金からキャッシュレスへの移行が進んでいる。経済産業省の調査によれば、キャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、2024年は42.8%になった。コード決済も利用が拡大し続けており、2024年時点でキャッシュレス決済額全体の9.6%を占める。

図表Ⅰ-1-1-10 事業者・消費者間電子商取引市場規模の推移
(出典)経済産業省「電子商取引に関する市場調査」
図表Ⅰ-1-1-11 事業者・消費者間電子商取引の電子商取引化率の推移
(出典)経済産業省「電子商取引に関する市場調査」を基に作成

【関連データ】キャッシュレス決済額及び比率の推移

URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00016別ウィンドウで開きます(データ集)

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る