（2）　テレワーク・オンライン会議

ア　我が国の企業のテレワークの導入状況

民間企業のテレワークは、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大後、急速に導入が進んだが、2022年以降、減少傾向が続いている。

総務省実施の令和6年通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業は47.3％である（図表Ⅱ-1-11-22）。

図表Ⅱ-1-11-22　テレワーク導入率の推移

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（出典）総務省「通信利用動向調査」

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イ　テレワーク・オンライン会議の利用状況（個人・国際比較）

テレワーク・オンライン会議（以下、「テレワーク等」）の利用状況について、日本・米国・中国・ドイツの国民にアンケートを実施した。

テレワーク及びオンライン会議を「日常生活や仕事において積極的に活用している」と回答した割合は、日本を除く3ヵ国において、前年度比で微減していることから、オフィス回帰という社会的背景があるのではないかと推察される（図表Ⅱ-1-11-23）。また、テレワーク等の実施が困難な理由として、日本では社内での「使いたいサービスがない」ことが36.0％と最も多く挙げられている。

日本のテレワークの利用状況を年代別にみると、40歳代、20歳代、30歳代の順に高く、40歳代では32.0%だった。また、20歳代においては、「今後利用してみたい」と回答した割合が高いことから利用意向が高いことが伺える。一方で、「生活や仕事において、必要ない」と回答した割合は年齢層が上がるにつれて高くなり、20歳代は37.4%であったのに対して、60歳代では59.7%となっていた（図表Ⅱ-1-11-24）。

図表Ⅱ-1-11-23　テレワーク・オンライン会議の利用状況（国際比較）

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（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

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図表Ⅱ-1-11-24　テレワーク・オンライン会議の利用状況（日本・年代別）

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（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

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第11節　デジタル活用の動向（PDFファイル（3.46MB））