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第Ⅰ部 特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル
第1節 社会基盤的機能を発揮するデジタル領域の拡大

(2) 顧客との接点や事業者間取引

広告等、企業から顧客に向けた情報発信でも、デジタル空間の活用が重要性を増している。

インターネット広告費は2024年に3.7兆円となり、総広告費に占める構成比は47.6%になった。2021年にマスコミ4媒体11とインターネットが逆転して以降、その差が広がっている12

また、企業の広告媒体としてSNSの活用も拡大している。帝国データバンクの調査によれば、2023年には、企業の40.8%が社外への発信でSNSを活用しており、特にBtoC企業における活用割合が突出して高い。

事業者間(BtoB)の取引も電子商取引化(EC)が進み市場規模が拡大し、経済産業省の調査によれば、2023年のEC化率は40.0%であった。

【関連データ】社外に向けたSNSの活用状況

URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00019別ウィンドウで開きます(データ集)

【関連データ】事業者・事業者間電子商取引市場規模の推移

URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00020別ウィンドウで開きます(データ集)



11 新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア

12 第Ⅱ部第1章第3節2(2)「広告」参照

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