平成22年版 情報通信白書
用語解説
A−C
D−F
G−I
L−S
T−X
あ
か
さ
た
な
は
ま
や
ら
わ
索引
用語
用語解説
主な使用箇所
A
API
Application Programming Interfaceの略で、アプリケーションの開発者が、他のハードウエアやソフトウエアの提供している機能を利用するためのプログラム上の手続きを定めた規約の集合を指す。個々の開発者は規約に従ってその機能を「呼び出す」だけで、自分でプログラミングすることなくその機能を利用したアプリケーションを作成することができる
第1部第3章第2節
AR
→拡張現実の欄を参照
第1部第1章第2節
ARPU
Average Revenue Per Userの略。加入者一人当たりの平均利用月額
第2部第4章第3節
ASP
Application Service Providerの略。ビジネス用アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客に提供する事業者
第1部第3章第1節
第2部第5章第1節
第2部第5章第3節
第2部第5章第4節
B
BS放送
静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星(Broadcasting Satellite)を用いるもの。なお、通信衛星(Communication Satellite)を用いて行われる放送はCS放送
第2部第4章第4節
第2部第5章第2節
BWA
Broadband Wireless Accessの略。信号を伝えるケーブルの代わりに無線(電波)を使うデータ通信サービスの総称。無線アクセスシステム
第2部第4章第1節
第2部第5章第2節
第2部第5章第8節
C
CGM
Consumer Generated Mediaの略。インターネット等を活用して利用者が自ら情報を発信するメディアの総称
第2部第5章第3節
CIO
Chief Information Officerの略。日本語では「最高情報責任者」「情報システム担当役員」「情報戦略統括役員」など。企業や行政機関等といった組織において情報化戦略を立案、実行する責任者のこと
第1部第2章第1節
第1部第3章第1節
第2部第5章第4節
CS放送
→BS放送の欄を参照
第2部第4章第3節
第2部第4章第4節
D
DSL
Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称
第1部第1章第1節
第2部第4章第1節
第2部第4章第3節
第2部第5章第5節
F
FTTH
Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数十〜最大100Mbps程度の超高速インターネットアクセスが可能
第1部第1章第1節
第2部第4章第1節
第2部第4章第3節
第2部第5章第5節
第2部第5章第7節
FWA
Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステム。P-P(対向)方式、P-MP(1対多)方式があり、それぞれ最大百数十Mbps、10Mbpsの通信が実現可能
第2部第4章第1節
G
GC接続
Group unit Center(加入者交換局) 接続の略。NTT東日本・NTT西日本地域会社以外の通信事業者が、NTT東日本・西日本のネットワークと加入者交換局レベルで相互接続することを指す
第2部第4章第3節
GDP
Gross Domestic Productの略。国民総生産(GNP)から海外で得た純所得を差し引いたもので、国内の経済活動の水準を表す指標となる
第1部第1章第1節
第1部第3章第1節
第1部第3章第2節
第2部第4章第2節
第2部第5章第1節
GNI
Gross National Incomeの略。一定期間に国民によって新たに生産された製品・サービスの付加価値の総額のこと
第2部第4章第8節
GPS
Global Positioning Systemの略。全地球測位システム。人工衛星を利用して、利用者の地球上における現在位置を正確に把握するシステム
第1部第2章第1節
第1部第3章第2節
I
ICANN
Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略。世界中のドメインやIPアドレス標準化や割り当てを行なうために1998年10月に米国で設立された組織
第2部第5章第2節
ICT
Information & Communications Technologyの略
第1部第1章
第1部第2章
第1部第3章
第2部第4章
第2部第5章
IC接続
Intermediate Center (区域内中継交換機)接続の略。NTT地域会社の区域内中継交換機との相互接続をすることを指す
第2部第4章3節
IMT-Advanced
International Mobile Telecommunications-Advancedの略。IMT-2000の次の世代となる携帯電話の規格。2010年の実用化を目指して、規格の策定作業が進展している
第2部第5章第2節
第2部第5章第8節
IPTV
放送番組等の映像コンテンツをIPネットワークを通じて配信するサービス
第2部第4章8節
IPv6
Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル(IPv4)の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現可能
第2部第5章第2節
IP-VPN
Internet Protocol-Virtual Ptivate Networkの略。電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能
第2部第4章第3節
第2部第5章第3節
IP電話
通信ネットワークの一部又は全部においてIP(インターネットプロトコル)技術を利用して提供する音声電話サービス
第2部第4章第3節
第2部第4章第4節
第2部第5章第2節
第2部第5章第3節
IPマルチキャスト
IPネットワーク上で、複数の相手を一括指定して同じデータを配信する方式で、単一の相手を個別に指定する通常の方式に比べ、効率良くデータを配信することができる。IPTVにおいて多チャンネル放送を実現する際などに用いられる
第2部第4章第4節
ISP
Internet Services Providerの略。インターネット接続業者。電話回線やISDN回線、ADSL回線、光ファイバー回線、データ通信専用回線などを通じて、コンピュータをインターネットに接続する
第2部第4章第3節
第2部第5章第2節
第2部第5章第3節
ITS
Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るもの
第1部第2章第1節
第2部第5章第2節
IT戦略本部
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年1月、内閣に設置された
第2部第5章第1節
第2部第5章第3節
第2部第5章第4節
第2部第5章第5節
L
LAN
Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク
第1部第2章第1節
第2部第4章第1節
第2部第4章第3節
第2部第5章第2節
第2部第5章第4節
M
MVNO
Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者
第2部第5章第2節
第2部第5章第5節
N
NCC
New Common Carrier の略。1985年の通信自由化により新規参入した第一種電気通信事業者の総称。新電電とも呼ばれる。主に国内の市外通話を提供している。自由化直後は、京セラなどをを母体とする第二電電(DDI)、JRなどを母体とする日本テレコム(JT)、日本道路公団などを母体とする日本高速通信(TWJ)の3社を指していた(その後TWJはKDDに吸収された)。2000年にDDIとKDDは合併し、KDDIとなった
第2部第4章第3節
NGN
Next Generation Networkの略。現在、別々に構築されている電話サービス用の電話網とインターネットサービス用のIPネットワークを統合した次世代IPネットワークのこと
第2部第5章第5節
P
PDA
Personal Digital Assistantsの略。個人向けの携帯情報端末であり、パソコンのもつ機能のうちいくつかを備えている
第2部第4章第1節
第2部第4章第5節
POSシステム
Point Of Sales (販売時点管理)システムの略。小売業において個々の店舗において商品の販売情報を記録し、これを集計した結果を在庫管理やマーケティングのためのデータとして利活用するシステムのこと
第1部第1章第1節
S
SaaS
Software as a Serviceの略。ネットワークを通じて、アプリケーションソフトの機能を顧客の必要に応じて提供する仕組み
第1部第1章第3節
第1部第3章第1節
第2部第5章第1節
第2部第5章第3節
第2部第5章第4節
SNS
Social Networking Service(Site)の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス(サイト)。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある
第1部第1章第1節
第1部第1章第2節
第1部第3章第1節
第2部第4章第5節
第2部第5章第3節
第2部第5章第7節
T
TFP
Total Factor Productivityの略。総要素生産性または全要素生産性。経済成長を論じる手法の一つであり、技術進歩による経済生産増への寄与度としてよく使われる
第1部第3章第1節
第2部第4章第2節
W
WiMAX
Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略。IEEE(米国電気電子学会)の標準規格であり、IEEE802.16-2004に準拠する固定WiMAXとIEEE802.16eに準拠するモバイルWiMAXの2つがある
第2部第5章第2節
第2部第5章第8節
X
XGP
eXented Global Platformの略(次世代PHS)。現行のPHSの技術がベースとなっており、モバイル環境でブロードバンド通信を実現することが可能
第2部第5章第2節
あ
アーカイブ
「記録保管所」、「公文書」等の意味。コンテンツを記録・保管しているファイルやそのようなデータのこと
第1部第1章第2節
アクセシビリティ
情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広汎な人に利用可能であるかをあらわす語。特に、高齢者や障害者等、ハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかということを意味する
第2部第5章第5節
アフィリエイト
webサイトやメールマガジンに企業サイトへのバナー広告やテキスト広告を張り、ユーザーがそこを経由して商品を購入したりすると、webサイトやメールマガジンの管理者に報酬が支払われる仕組み
第1部第3章第2節
暗号技術
インターネット等のネットワークを通じて文書や画像等のデジタルデータをやり取りする際に、通信途中で第三者に盗み見られたり改ざんされたりされないことを目的とし、元の内容がわからないように決まった規則に従ってデータを変換する技術
第2部第5章第3節
い
イノベーション
新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと
第1部第1章第1節
第1部第3章第2節
第2部第4章第8節
第2部第5章第1節
第2部第5章第6節
第2部第5章第7節
第2部第5章第8節
う
ウイルス
電子ファイル、電子メール等を介して次々と他のコンピュータに自己の複製プログラムを潜伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの害を及ぼすコンピュータプログラム
第2部第4章第1節
第2部第5章第3節
第2部第5章第5節
第2部第5章第7節
お
オンラインゲーム
インターネットを通して、複数のユーザーが同時に参加することにより行われるコンピュータゲーム
第2部第4章第1節
か
架空請求メール
架空の料金請求書を無作為にメールで送りつけ、支払いを要求する手口の詐欺、あるいはそのような内容の書かれたメールのこと
第2部第4章第1節
拡張現実
拡張現実感とも。現実の環境にコンピュータを用いて情報を付加することにより人工的な現実感を作り出す技術の総称。情報を付加された環境そのものを示すこともある。略語のAR(Augmented Reality)が使われることが多い
第1部第1章第2節
仮想化技術
情報システムや機器の構成を、利用者から見た機能に影響を与えずに、柔軟に変更できる技術の総称。具体例としては、1台の物理サーバー(マシン)上で複数の論理サーバー(OS)を動作させるサーバーの仮想化、ネットワークの仮想化、ストレージの仮想化等があげられる
第1部第2章第1節
第2部第5章第4節
第2部第5章第5節
第2部第5章第7節
く
クラウドコンピューティング
データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバー群(クラウド(雲))にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態
第1部第2章第1節
第1部第3章第1節
第1部第3章第2節
第2部第5章第1節
第2部第5章第4節
第2部第5章第5節
第2部第5章第7節
第2部第5章第8節
グリッドコンピューティング
ネットワーク上にある計算資源(CPU、ハードディスク等)を結びつけ、仮想的にひとつのコンピュータシステムとしてサービスを提供する仕組みのこと
第1部第2章
け
ケーブルテレビ
テレビの有線放送サービスのことである。山間部や離島等の難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うシステムである
第2部第4章第1節
第2部第4章第4節
第2部第5章第2節
こ
広域イーサネット
通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク
第2部第4章第3節
第2部第5章第5節
国内生産額
日本国内における生産活動により生産された、製品の生産高やサービスの売上高を積み上げたもの。市場規模と同義
第1部第3章第1節
第2部第4章第2節
第2部第5章第1節
コンテンツ
文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い
第1部第1章第1節
第1部第2章第1節
第1部第3章第1節
第2部第4章第1節
第2部第4章第5節
第2部第4章第8節
第2部第5章第1節
第2部第5章第2節
第2部第5章第5節
第2部第5章第8節
さ
サーバー
ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー、メールサーバー等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する
第1部第1章第3節
第1部第2章第2節
第2部第4章第1節
第2部第5章第3節
第2部第5章第4節
サプライチェーンマネジメント
複数の企業間で、受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配送まで、すなわち事業活動の川上から川下までを情報システムを用いて総合的に管理すること、もしくはそのための仕組みを指す。余分な在庫を削減することによるコスト削減や、欠品による機会損失を抑制といった効果があるとされる。SCM(Supply Chain Management)と略されることが多い
第1部第2章第1節
3.9世代移動通信システム
第3世代移動通信システム(IMT-2000規格)の高度化システム。光ファイバ並みの高速伝送が可能となる
第2部第5章第2節
し
資本ストック
資産関連設備全てを金額に換算した数値
第1部第3章第1節
第2部第4章第2節
シンクライアント
企業等の情報システムにおいて、社員等が使用する端末には最小限の機能(ネットワーク機能、画面表示・操作機能)のみを持たせ、アプリケ−ションやデータはサーバー側で管理するシステムのこと。この際に利用される端末のことを指す場合もある
第1部第2章第2節
第2部第5章第5節
情報セキュリティ
情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営する経営管理のこと。適切な管理・運営のためには、情報の機密性・保全性・可用性が保たれていることが必要となる
第1部第1章第3節
第2部第5章第1節
第2部第5章第3節
第2部第5章第4節
第2部第5章第5節
第2部第5章第7節
第2部第5章第8節
す
スパムメール
受信者の都合を無視し、無差別にメールを大量配信されるメール。インターネットの公共回線に負荷がかかる点でも問題となっている
第2部第4章第1節
スマートグリッド
発電設備から末端の機器までを通信網で接続、電力流と情報流を統合的に管理することにより自動的な電力需給調整を可能とし、電力の需給バランスを最適化する仕組みのこと
第1部第2章
第1部第3章第2節
第2部第5章第1節
第2部第5章第6節
第2部第5章第8節
せ
セキュリティポリシー
情報システム等において、安全確保のために明らかにする指針のこと
第1部第1章第3節
第2部第4章第1節
そ
ソリューション
課題やニーズに対して、情報通信の技術要素(ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート要員等)を組み合わせることにより対応すること。(「〜サービス」、「〜ビジネス」)
第1部第2章第2節
た
第3世代携帯電話
「IMT-2000」規格に準拠したデジタル方式の携帯電話。NTT DoCoMoの「FOMA」シリーズ、auの「CDMA2000 1x」、「CDMA 1x WIN」シリーズ、SoftBankの「SoftBank 3G」シリーズ等が該当
第2部第4章第1節
第2部第4章第3節
第2部第5章第8節
第3世代移動通信システム
「IMT-2000」規格に準拠したデジタル方式の移動通信システム。NTT DoCoMoの「FOMA」シリーズ、auの「CDMA 1x WIN」シリーズ、SoftBankの「SoftBank 3G」シリーズ等が該当
第2部第5章第2節
タイムスタンプ
電子文書が作成された時刻を証明する技術。作成した電子文書が作成された時刻だけでなく、その時点からいかなる人にも改ざんされていないことを証明するもの
第2部第5章第3節
第4世代移動通信システム
第3世代、3.9世代移動通信システムの次の世代の移動通信システム。高速移動時で100Mbps、低速移動時で1Gbpsの実現を目指している。2011年頃の勧告化を目指して、国際標準化の作業が進められている
第2部第5章第2節
第2部第5章第8節
ち
地上デジタル放送
地上の電波塔から送信する地上波テレビ放送をデジタル化したもの。日本では2003年12月に関東圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏で放送が開始され、アナログテレビをデジタル化するのは国策となっている。我が国では、2011年(平成23年)7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送へ完全移行することが予定されている
第1部第3章第2節
第2部第4章第4節
第2部第4章第8節
第2部第5章第1節
第2部第5章第2節
第2部第5章第6節
て
デジタルサイネージ
日本語では「電子看板」。屋外・店頭・交通機関などの公共空間で、ネットワークに接続されたディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称。設置場所や時間帯によって変わるターゲットに向けて適切にコンテンツを配信可能であるため、次世代の広告媒体として注目を集めている
第1部第1章第1節
デジタル・ディバイド
インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差
第2部第4章第8節
第2部第5章第5節
第2部第5章第8節
テストベッド
技術や機器の検証・評価のための実証実験、またはそれを行う実験機器や条件整備された環境のこと
第1部第3章第2節
第2部第5章第2節
第2部第5章第7節
テレワーク
ICTを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方。企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク(例:住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等での勤務)と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク(例:SOHO、住宅ワーク)に大別される
第1部第1章第3節
第1部第2章
第2部第4章第1節
第2部第5章第5節
電子掲示板
インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能
第1部第3章第2節
第2部第4章第1節
電子商取引
インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと
第1部第1章第1節
第1部第2章第2節
第1部第3章第1節
第2部第5章第3節
電子書籍
書籍の体裁に近い形で、パソコンや携帯情報端末(PDA)、携帯電話などのICT機器で読めるようにしたデジタルコンテンツ。紙媒体の書籍と異なり、音声や動画を掲載するなど、電子書籍特有の表現を行うことが可能
第1部第1章第1節
第1部第2章第1節
第2部第5章第1節
第2部第5章第2節
電子署名
電子文書の正当性を保証するために付加される署名情報。電子署名のデータの暗号化には、公開鍵暗号方式が用いられる
第2部第5章第3節
第2部第5章第4節
と
ドメイン
インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子で、インターネット上の住所のようなもの
第2部第5章第2節
トラヒック
ネットワーク上を移動する音声や文書、画像等のデジタルデータの情報量のこと。通信回線の利用状況を調査する目安となる。「トラヒックが増大した」とは、通信回線を利用するデータ量が増えた状態を指す
第1部第2章第1節
第2部第4章第3節
第2部第5章第1節
第2部第5章第7節
ね
ネットオークション
インターネット上で物品の売買をしようとする者のあっせんをオークションの方法により行うサービス
第2部第4章第1節
第2部第5章第2節
は
バナー広告
インターネット広告の一つ。webサイトに広告画像を貼り、広告主のwebサイトにリンクする手法
第2部第5章第2節
ふ
フィッシング
金融機関等からの電子メールを装い、電子メール受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページでクレジットカード番号・ID・パスワード等の個人の金融情報を入力させるなどして、個人情報を不正に入手する行為
第2部第4章第1節
フィルタリング
インターネットのウェブページ等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等の選択的な排除等を行うソフトウェア
第2部第4章第1節
第2部第5章第3節
フォトニックネットワーク
情報を光信号のまま伝達するネットワークのこと。従来の光通信は、ノードは電子回路技術で構成されているが、これを光技術に置き換えて、処理速度の向上や大容量化を達成することが期待されている
第2部第5章第7節
不正アクセス
政府機関、企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経ずに不正に侵入する行為
第2部第4章第1節
第2部第5章第7節
プライバシーポリシー
インターネット上のサービスにおいて、サービス提供者が明らかにするサービスを受ける者の個人情報取り扱い方針のこと。メール-アドレスや通信記録の管理方法などを明らかにする
第2部第4章第1節
第2部第5章第3節
プラットフォーム
情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術
第1部第1章第1節
第1部第3章第1節
第1部第3章第2節
第2部第5章第1節
第2部第5章第2節
第2部第5章第4節
第2部第5章第5節
第2部第5章第7節
ブログ
Weblog(ウェブログ)の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサイトなどが作成・公開されている
第1部第1章第2節
第1部第3章第1節
第1部第3章第2節
第2部第4章第1節
第2部第4章第5節
第2部第5章第7節
ほ
ポータルサイト
インターネットに接続した際に最初にアクセスするウェブページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている
第1部第3章第2節
第2部第5章第5節
ま
マイクロブログ
パソコンや携帯電話等で200字程度の短い文章(「つぶやき」と呼ばれることが多い)を書いて公開するブログの一種でミニブログとも呼ばれる。URLなどの有用情報を張り付けて情報共有を行う機能や、発信者の「つぶやき」を共有(フォロー)する機能等を備えている。リアルタイム性が強く、利用者はチャットをしている感覚で利用できる
第1部第1章第1節
第1部第1章第2節
第1部第3章第2節
め
迷惑メール
受信者の同意を得ずに送信される広告・宣伝目的の電子メール
第2部第4章第1節
第2部第5章第3節
第2部第5章第5節
第2部第5章第8節
メタバース
インターネット上に存在する電子的な三次元仮想空間のこと。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介し、当該空間内を移動したり他の利用者と交流したりすることができる。当該空間内のみで使用可能な仮想通貨を用いた取引や広告の表示等、経済活動の場としても利用できる
第1部第1章第2節
メッセンジャー
オンラインでチャットを行うことができるアプリケーションのこと。インスタントメッセンジャーとも呼ばれる
第1部第3章第2節
ゆ
ユニバーサルサービス
郵便を始め、電話、電気、ガス、水道など生活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金などの適切な条件で、誰もが全国どこにおいても公平かつ安定的に利用できるよう提供することをいう
第2部第4章第8節
第2部第5章第2節
第2部第5章第9節
ユビキタスネット社会
ユビキタスネットワーク技術を活用し、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークに簡単につながる社会像
第2部第5章第3節
第2部第5章第5節
第2部第5章第7節
ユビキタスネットワーク
いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉
第1部第1章第3節
第2部第4章第8節
第2部第5章第1節
第2部第5章第2節
第2部第5章第7節
り
リテラシー
本来、「識字力=文字を読み書きする能力」を意味するが、「情報リテラシー」や「ITリテラシー」のように、その分野における知識、教養、能力を意味することに使われている場合もある
第1部第1章第1節
第2部第5章第3節
第2部第5章第5節
る
ルーター
異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ネットワークを流れてきたデータについて、宛先アドレスから通信経路を選択し、他のネットワークへ中継を行うもの。この経路を制御することをルーティングという
第1部第2章第1節
第2部第5章第7節
わ
ワンセグ放送
携帯電話などの移動通信機器向けに配信される地上デジタル放送。地上デジタル放送では、1つのチャンネルが13のセグメントに分割されており、そのうちの1セグメントを用いることからワンセグと呼ばれる
第2部第5章第2節
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操作方法
平成22年版 情報通信白書のポイント
凡例
本編
第1部 特集 ICTの利活用による持続的な成長の実現
〜コミュニケーションの権利を保障する「国民本位」のICT利活用社会の構築〜
第1章 ICTによる地域の活性化と絆の再生
第1節 ICT利活用の徹底による地域活性化
1 公的サービス分野でのICT利活用の徹底による国民のメリット
(1)公的サービス分野における我が国のICT利活用状況
(2)地域のICT利活用状況
(3)国民目線に立ったICTサービスの利用意向
(4)国民目線に立ったICTサービスによる国民の便益
●コラム デンマークの学校風景
2 ICTによる地域の活性化の先進事例
(1)情報通信産業による地域振興
(2)農林水産業×ICT
(3)観光・地域振興×ICT
(4)ICTを地域活性化に結び付けるための要素
3 ブロードバンドサービス普及による国民のメリット
(1)我が国のICTの基盤及び利活用に関する国際比較
(2)我が国の情報格差の現状
(3)ブロードバンドサービス普及による国民のメリット
(4)すべての国民がICTの恩恵を享受する社会を実現するための課題
第2節 ICTによる地域の絆の再生
1 地域のつながりの変化と現状
(1)つながりの変化
(2)地域のつながりの現状
2 ソーシャルメディアによる絆の再生
(1)ソーシャルメディアごとの利用実態
(2)ソーシャルメディアによる不安の解消
(3)ソーシャルメディアによる絆の再生
(4)ソーシャルメディアのコミュニケーション効用による分析
(5)ソーシャルメディアによる絆の再構築
■一般の部 優秀賞受賞コラム ケータイが深めた家族の絆
3 地域SNSによる地域の活性化
(1)地域SNSの状況
(2)地域SNSの利用者の効用について
(3)地域SNSが地域活性化に結びつく経路
第3節 すべての国民の社会参加を支えるICT
1 テレワークによるサステナブル社会の実現
(1)テレワークの現状
(2)テレワーク普及の課題
(3)テレワークがもたらす様々な効用
(4)サステナブル社会の実現に向けて
2 ICTを活用したチャレンジドの社会参加・生活支援
(1)チャレンジドの推移
(2)チャレンジドの社会参加状況
(3)ICTを活用したチャレンジドの社会参加・生活支援の事例
●コラム ひとり親や障がい者の在宅就業を支援する「道在宅就業支援センター」
3 高齢者の生活を多様な面から支えるICT
(1)高齢者の状況
(2)高齢者のインターネット利用状況と利用促進の課題
(3)高齢者の生活を支えるICTに関する取組の紹介
■一般の部 優秀賞受賞コラム チョコレートケーキにかかったパウダーシュガー
第2章 グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化
第1節 グリーンICTがなぜ重要なのか
1 グリーンICTとは
(1)ICTを活用したグリーン化(Green by ICT)
(2)ICT自体のグリーン化(Green of ICT)
2 グリーンICTによるCO
2
削減効果
●コラム 電子書籍は日本のペーパーレス化を推進するか
3 各国のグリーンICT関連政策
(1)米国
(2)英国
(3)韓国
(4)スウェーデン
第2節 グリーンICTによる地域活性化への道
1 グリーンICTが地域の活性化にどうつながるのか
2 農林水産業の分野でグリーンICTを活用しつつ地域活性化に取り組んでいる事例
(1)衛星を用いた小麦の刈入れ時期最適化の取組(JA士幌町)
(2)林業のみえる化による生産性向上と伐採数低減の実現(I社、東京大学)
(3)水揚げ情報のリアルタイム配信によるトラック輸送の最適化(岩手県、いわてNPO事業開発センター)
3 グリーンICTによる地域社会の絆
4 海外の情報通信関連企業によるグリーンICT
(1)Cisco社(米国 通信機器メーカー)の事例
(2)ブリティッシュテレコム社(英国 通信事業)の事例
(3)エリクソン社(スウェーデン 通信機器メーカー)の事例
5 今後もさらなる事例研究が求められるグリーンICT
■小・中学生の部 優秀賞受賞コラム 地球温暖化に笑顔で歯止めを
第3章 ICTによる経済成長と競争力の強化
第1節 日本の情報通信産業の現状とICT徹底活用による経済成長への貢献
1 成熟社会における経済成長
2 日本の情報通信産業の現状と成長への貢献
(1)情報通信産業が成長の原動力
(2)情報通信産業におけるパラダイムシフト〜クラウドサービスの潮流〜
3 情報化投資の加速とICT利活用による経済成長
(1)情報通信資本とICT利活用能力による成長への寄与
(2)我が国の情報通信資本の現状
(3)ICTの利活用能力が労働生産性に与える効果
(4)情報化投資を加速しICT利活用を促進する場合のシミュレーション
(5)情報化投資の加速・ICT利活用促進の産業別の課題
●コラム 生産情報の提供による販路拡大〜「あいちそだち」の取組〜
第2節 ICTが支えるイノベーションとグローバル展開による競争力強化
1 イノベーションの必要性と我が国のイノベーション環境の検証
(1)イノベーションの必要性
(2)我が国のイノベーション環境の検証
2 若者が生み出すベンチャー
(1)我が国の起業の現状
(2)分析の観点
(3)若者によるベンチャー事例の分析結果
(4)事例から得られた示唆
■一般の部 優秀賞受賞コラム 進化したやりとり
3 利用者と協働する製品・サービス開発とグローバル展開
(1)UGDの分類
(2)UGDを用いたグローバル展開
4 日本の強みを生かしたグローバル展開
(1)「課題先進国」日本の経験等を生かし、何をどのようにグローバル展開するか
(2)日本の強みを生かしたグローバル展開の具体的な事例
(3)日本の強みを生かしたグローバル展開に向けて
第2部 情報通信の現況と政策動向
第4章 情報通信の現況
第1節 インターネットの利用動向
1 インターネットの利用動向
(1)インターネットの利用状況
(2)ブロードバンドの利用状況
(3)携帯インターネットの利用状況
(4)インターネットの利用目的
■一般の部 優秀賞受賞コラム 恋するケータイ
(5)インターネットによる商品・サービスの購入経験
2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題
(1)インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点
(2)インターネット利用に伴う被害経験
(3)迷惑メール対策
(4)セキュリティ対策
(5)個人情報保護対策
(6)青少年のインターネット利用
3 行政情報化の推進
(1)電子政府の推進
(2)電子自治体の推進
第2節 情報通信産業の動向
1 情報通信産業の経済規模
(1)市場規模(国内生産額)
(2)国内総生産(GDP)
(3)経済成長への寄与
(4)雇用者数
2 情報化投資と経済成長
(1)情報化投資と情報通信資本ストックの現状
(2)情報化投資による経済成長と労働生産性向上
第3節 電気通信事業
1 電気通信市場
(1)市場規模
(2)事業者数
2 電気通信サービス
(1)概況
(2)固定通信
(3)公衆電話
(4)移動通信
(5)衛星移動通信
(6)IP電話の普及
(7)専用線
3 電気通信の利用状況
(1)総通信回数・総通信時間
(2)距離区分別の通信状況
(3)時間帯別の通信状況
(4)我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
(5)支出状況
4 電気通信料金
(1)国内料金
(2)通信料金の国際比較
(3)接続料金
5 電気通信ネットワーク
(1)無線局
(2)通信衛星
第4節 放送事業
1 放送市場
(1)放送市場の規模
(2)事業者数
2 放送サービスの提供状況
(1)地上テレビジョン放送
(2)地上ラジオ放送
(3)衛星放送
(4)ケーブルテレビ
(5)NHKの国内放送の状況
(6)NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況
3 放送サービスの利用状況
(1)加入者数
(2)家計の放送関連支出
(3)視聴時間
第5節 コンテンツ市場の動向
1 我が国のコンテンツ市場の現状
(1)我が国のコンテンツ市場の規模
(2)マルチユースの状況
(3)通信系コンテンツ市場の動向
(4)放送番組ソフトの国際流通の状況
2 モバイルコンテンツ産業の市場規模
3 コンテンツ制作事業者
4 家計におけるコンテンツ利用状況
第6節 研究開発
1 情報通信産業の研究
(1)研究開発費
(2)特許
(3)情報通信分野の研究開発における産学連携
2 技術貿易
3 研究者数
第7節 郵便・信書便事業
1 郵便事業
(1)郵便事業関連施設数
(2)引受郵便物数等
(3)郵便事業の財務状況
2 信書便事業
(1)事業者数
(2)売上高
(3)取扱実績
第8節 海外の動向
1 海外の情報通信市場
(1)世界の通信サービスの普及状況
(2)地上デジタルテレビジョン放送
(3)国際的なデジタル・ディバイドの状況
2 海外の情報通信政策の動向
(1)米国の情報通信政策の動向
(2)EUの情報通信政策の動向
(3)中国の情報通信政策の動向
(4)韓国の情報通信政策の動向
(5)インドの情報通信政策の動向
第5章 情報通信政策の動向
第1節 ICTによる新たな経済成長
1 国家戦略の推進
2 新たな成長戦略ビジョン(原口ビジョン)の推進
(1)ICT維新ビジョンの公表
(2)グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース
(3)今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム
(4)スマート・クラウド研究会
(5)脳とICTに関する懇談会
3 通信・放送分野における改革
(1)通信・放送分野の新たな法体系
4 国際競争力の強化と国際展開の支援
(1)「ユビキタス特区」事業の推進
(2)ICT先進事業国際展開プロジェクトの推進
(3)ICT産業の国際競争力の強化
5 ICTによる生産性向上
(1)ASP・SaaS普及促進協議会
6 ICTベンチャーの創出・成長支援
第2節 情報通信政策の展開
1 電気通信事業政策の展開
(1)公正競争ルールの整備
(2)ネットワークの高度化等
(3)電気通信事業者間等の紛争処理
2 放送政策の展開
(1)放送のデジタル化の推進
(2)その他の放送政策
3 電波政策の展開
(1)電波政策概況
(2)電波利用の高度化・多様化に向けた取組
(3)電波利用環境の整備
第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築
1 電気通信サービスに関する消費者行政
(1)利用者視点を踏まえたICTサービスの推進
(2)電気通信サービスにおける消費者保護の推進
(3)インターネット上の違法・有害情報への対策
(4)迷惑メール対策
(5)情報通信分野における個人情報の保護
2 情報セキュリティ対策の推進
(1)政府の情報セキュリティ対策
(2)インターネットの安心・安全な利用環境の実現
(3)電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保
(4)暗号技術の安全性評価と高度化の推進
3 電子データの信頼性の確保
(1)電子署名・認証業務の普及促進
(2)タイムビジネスの利用促進
4 消防防災分野におけるICT化の推進
(1)災害に強い消防防災ネットワークの整備
(2)ICT化の今後の展開
第4節 行政情報化の推進
1 電子政府の実現
(1)政府全体としての業務・システム最適化の推進
(2)メリハリの効いたオンライン化の取組
2 電子自治体の推進
(1)電子自治体の基盤構築
(2)自治体クラウド
(3)電子自治体における個人情報保護と情報セキュリティ対策の徹底
3 住民基本台帳ネットワークシステムの活用
4 地方公共団体による公的個人認証サービス
第5節 ICT基盤の整備とICT利活用による国民生活の向上
1 デジタル・ディバイドの解消及びブロードバンドインフラの活用
(1)デジタル・ディバイド解消に向けた取組
(2)ブロードバンド・オープンモデルの検証
2 情報通信基盤を活用した地域振興等
(1)ICT地域活性化の総合的な支援体制の整備
(2)地域におけるICT利活用の推進
3 情報バリアフリー化の推進
(1)利用環境のユニバーサル化の促進
(2)高齢者・身体チャレンジドのICT利活用支援の促進
(3)視聴覚チャレンジド向け放送の普及促進
4 コンテンツの振興
(1)コンテンツの製作・流通環境の整備
(2)デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進
5 ICT人材の育成
(1)高度ICT人材の育成
(2)教育の情報化の推進
6 テレワークの推進
(1)テレワークの現状
(2)テレワークの推進
7 医療のICT利活用の推進
第6節 地球温暖化問題に対するICTの貢献
1 環境問題に対応するICTの取組
(1)Green of ICT・ Green by ICTの推進
(2)ICTの地球環境問題に関する研究の実施
(3)資源の再活用
2 グリーン家電の普及促進
第7節 研究開発の推進
1 我が国の国際競争力を強化するための研究開発戦略
(1)「新世代ネットワーク」領域
(2)「ICT安心・安全」領域
(3)「ユニバーサル・コミュニケーション」領域
2 研究開発環境の整備
(1)競争的資金による研究開発の推進
(2)最先端の研究開発テストベッドネットワーク(JGN2plus)の構築
■小・中学生の部 優秀賞受賞コラム 未来の自分と話せるテレビ電話
第8節 国際戦略の推進
1 国際政策の推進
(1)アジア・太平洋地域における国際政策の推進
(2)国際機関及び多国間関係(アジア・太平洋地域関係を除く)における国際政策の展開
(3)二国間関係における国際政策の展開
2 国際協力の推進
第9節 郵政行政の展開
1 郵政行政の推進
2 信書便制度の概要
3 新たな郵政行政の推進
(1)郵便・信書便制度の見直しの検討状況
(2)郵政行政における消費者行政の推進
(3)国際分野における郵政行政の推進
資料編
データ
データ1 日本の産業別名目市場規模(国内生産額)の推移
データ2 日本の産業別名目GDPの推移
データ3 日本の産業別実質市場規模(国内生産額)の推移
データ4 日本の産業別実質GDPの推移
データ5 日本の産業別雇用者数の推移
データ6 日本の情報通信産業の部門別名目市場規模(国内生産額)の推移
データ7 日本の情報通信産業の部門別実質市場規模(国内生産額)の推移
データ8 日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移
データ9 日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移
データ10 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移
データ11 日本の実質情報化投資額の推移
データ12 日本の実質情報通信資本ストックの推移
データ13-1 都道府県別情報化指標
データ13-2 都道府県別情報化指標の説明及び出典
データ14 情報流通インデックス調査概要
データ15 情報流通量の推移
付注
付注1 国民目線に立ったICTサービスの利用意向調査概要
付注2 国民目線に立ったICTサービスによる国民の便益の推計方法
付注3 ICT基盤(整備、普及)及び利活用の進展度評価について
付注4 ブロードバンドサービスの利用意向に関するアンケート調査概要
付注5 ブロードバンドサービスの普及による経済効果の推計方法
付注6 ソーシャルメディアの利用実態に関する調査の概要
付注7 情報通信産業連関表における情報通信産業の部門分類について
付注8 情報通信産業におけるレイヤー別の市場規模推計の出典
付注9 情報通信資本の成長が総要素生産性の成長を介して産業の成長に寄与する関係の推定
付注10 イノベーション環境評価について
付注11 若者によるベンチャーの事例分析対象企業一覧
用語解説
参考文献
「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010」表紙絵部門受賞者
平成22年版 情報通信白書